前回は、「事業資金を確保する！」についてリポートした。昨今（平成18年秋）の景気は上昇曲面にあるが、起業するにも安定成長するにも資金の問題はつきまとう。ネットビジネスは土地や設備など担保となるものが少ない業種だけに常にご苦労されていると思う。さて今回は消費者団体訴訟制度についてリポートしたい。

　いつの時代もそうだが、消費者と事業者では情報量、交渉力の違いなどで消費者が割をくうことが多い。そんな背景から消費者契約法第一条（目的）に「消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差にかんがみ、事業者の一定の行為により消費者が誤認し、又は困惑した場合について契約の申込み又はその承諾の意思表示を取り消すことができることとするとともに、事業者の損害賠償の責任を免除する条項その他の消費者の利益を不当に害することとなる条項の全部又は一部を無効とすることにより、消費者の利益の擁護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的」に平成十三年に消費者保護法が施行。結果、不当な消費者契約の取消しや契約条項又は勧誘方法などを無効とすることが可能となった。しかし、正確な統計がないので何ともいえないが被害金額が多くない、訴訟に訴えるには金銭面や裁判を続ける稼動などの面で泣き寝入りやわずかな解決金などで結了となるケースも多いのも事実。その一方で同種の被害者は数多く発生していたことは容易に想定できる。そうしたことから先の第１６４回通常国会において消費者保護法の一部改正ということで消費者団体訴訟制度が創設、平成１８年６月７日公布された。

　消費者団体訴訟制度とは読んで字のごとく消費者が団体で訴訟できる制度である。余りご存知ない方もおられるかもしれないがこれまでの法制度では訴訟を起こせるのは具体的に被害を被った方に限られていた。故に被害を被っても訴訟に足る被害金額や訴訟を続けていける稼動（何度も裁判所に行く、弁護士を雇用するなど訴訟費用を負担することができる）があることが前提であった。
　しかし、消費者団体訴訟制度では国より認定を受けた「適格消費者団体」と呼ばれる団体が行うことになる。そしてこの適格消費者団体に認められた消費者団体訴訟制度だが、最大の強みは差し止め請求権である。適格消費者団体は、不当な契約条項や勧誘方法について差し止め請求を裁判所に請求。勝訴しても損害賠償などは得られないが更なる被害の防止には有効となる。因みに差し止めとは、今回消費者契約法に新設された条項第十二条（差し止め請求）だが、「適格消費者団体は、事業者、受託者等又は事業者の代理人若しくは受託者等の代理人（中略）が、消費者契約の締結について勧誘をするに際し、不特定かつ多数の消費者に対して第四条第一項から第三項までに規定する行為（中略）を現に行い又は行うおそれがあるときは、その事業者等に対し、当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置をとることを請求することができる。（後略）」ということから、端的には「当該行為の停止若しくは予防又は当該行為に供した物の廃棄若しくは除去その他の当該行為の停止若しくは予防に必要な措置」という何らかの中止命令ということになる。これをネットビジネスにおきかえれば、例えばインターネットを利用したネットビジネスにおいて粗悪品を販売しておきながら返金や返品に一切応じない、サービス解約には多額の解約金を請求するなどのケースに対し、規約や約款の停止などが想定される。もちろん本リポートをお読みの読者にはこうした方はおられないと思うが、規約や約款の作成にかぎらずビジネス運営には消費者保護の視点を十分に考慮しなければならないということになる。

■参考、引用文献
新六法（三省堂）

■参考、引用URL
内閣府
http://www.cao.go.jp/houan/164/index.html

■お断り
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