前回は、「インターネット・ホットラインセンター始動！」についてリポートした。猥褻、残虐、薬物、自殺、殺人請負サイト等、インターネットに氾濫する違法、有害サイトについて平成１８年度の警察白書も問題視。対策のひとつとしてホットラインセンターを取り上げられていることもあり、安心安全なインターネット社会の実現へ向けて活用される機会も多いだろう。
　さて今回は、電子商取引を行う場合、サイトには必ず記載しなければなれない表示事項についてリポートしたい。

　インターネット上に開設したサイトにおいて商品や役務を販売する電子商取引。インターネットや情報通信技術をビジネスに活かそうとご検討の方なら一度は電子商取引をご検討されたことがあると思う。今更であるが電子商取引の代名詞でもある某大手モールはいまからちょうど十年前の一九九七年に創業、当初のごくわずかな出店数から瞬く間に一万店を超える大モールに成長し、いまではプロ野球球団やサッカー球団まで保有するなど大きく成長したものである。
　ところでこの電子商取引にも必ず守らなければならない法律があるのをご存知だろうか？その法律とはずばり「特定商取引に関する法律」（通称、特商法）である。この法律はその第一条（目的）に「この法律は、特定商取引（訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘引販売取引をいう。以下同じ。）を公正にし、及び購入者等が受けることのある損害の防止を図ることにより、購入者等の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。」と定めることからもわかるように、「訪問販売」、「通信販売」、「電話勧誘販売」、「連鎖販売取引」（いわゆるマルチ商法）、「特定継続的役務提供に係る取引」（エステ・語学教室・家庭教師・学習塾）、「業務提供誘引販売取引」（いわゆる内職・モニター商法）について、消費者の保護、商品又は役務の適正流通、提供の観点から必要な規則を定めるというものである。因みに電子商取引は特商法では、「通信販売」のひとつとして位置付けられる。その意味では時代の最先端の電子商取引も法令のうえでは新聞や雑誌に掲載の広告をみて葉書で注文するメールオーダー（ここでのメールは文字通り郵便）やカタログやテレビのショッピング番組を見て電話やファクスで注文するカタログショッピングやテレビショッピングと変わりはないといえる。なおこの特商法は、旧来の「訪問販売等に関する法律」（通称、訪販法）（昭和五十一年六月制定）が平成十三年六月に改正されたもので、訪販法と申した方が馴染みあるかもしれないが、訪問販売や通信販売以外の新しいビジネスに対しても消費者保護を課しているなど大きく変更されていることに留意いただきたい。

　さてこの特商法だが、電子商取引ビジネスを行う上で遵守しなければならないのがサイトへの表示（義務）である。具体的には特商法第十一条（通信販売についての広告）にて「販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、当該商品若しくは当該権利又は当該役務に関する次の事項を表示なければならない。（以下、略）」及び同法施行規則第８条は、以下の事項についてサイトに表示を行うよう定めている。

（1）	商品の価格（送料が必要な場合は送料も）
（2）	支払い時期および方法（先払い、後払い）（郵便振替、口座振込、クレジットカード、電子決済、代金引換など）
（3）	商品の引渡し時期（注文確認後○日以内など）
（4）	商品引き渡し後の返品の特約（返品できない場合は、その旨）と条件（返品条件など）
（5）	氏名または名称、住所、電話番号（連絡先）
（6）	代表者氏名または通信販売業務の責任者氏名（事業者が法人の場合）
（7）	申し込みの有効期限（商品が旬の○月頃までなど期限がある場合）
（8）	商品の送料、またそれ以外の付帯的費用（手数料、包装費等の別途費用がある場合）
（9）	商品に隠れた瑕疵がある場合の事業者の責任について（規定がある場合のみ）
（10）	商品の販売数量 の制限や、権利・役務の販売・提供条件（規定がある場合のみ）
（11）	広告の表示事項の一部を表示しない場合（消費者からの請求により、広告の表示事項を記載した書面および電磁的記録を遅滞なく提供する旨を表示する場合）に、消費者がそれらを記載した書面を請求した場合、その金額（消費者に負担を求める場合のみ）

　なおこうした表示事項はサイトにどのように表示するかまでは特段に定めていないことから表示方法はサイト作成者の裁量であるが、できれば消費者保護の観点から特商法に基づく表示事項としてトップページのわかりやすい個所にまとめて記載しておくのが望ましいだろう。

　特商法第１１条（通信販売についての広告）等以外で他に留意しなければならないのは誇大広告の禁止だ。特商法第１２条（誇大広告等の禁止）として「販売業者又は役務提供事業者は、通信販売をする場合の指定商品若しくは指定権利の販売条件又は指定役務の提供条件について広告をするときは、当該商品の性能又は当該権利若しくは当該役務の内容、当該商品の引渡し又は当該権利の移転後におけるその引取り又はその返還についての特約その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない。」として誇大広告を禁止している。私も売主としては売り物をよく見せたいという気持ちはよくわかるが、あくまで事実の範囲でセールストークを考えていただきたい。

■参考、引用文献
新六法（三省堂）

■参考、引用URL
経済産業省　電子商取引等に関する準則
http://www.meti.go.jp/press/20060201002/20060201002.html

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