前回、「改正独占禁止法。施行へ！」についてリポートした。改正のポイントは罰則の強化など主に手続き面に関するものだが、極めて厳しいものになっている。なお施行は来年（平成１８年）１月からなのでご留意されたい。
　さて今回は、先の国会（第１６２回通常国会）にて成立した不正競争防止法等の一部改正ついてリポートしたい。不正競争防止法というと似たような商標を使用した悪徳商法など不公正な競争を防止する法律だが、今回は、「企業の営業秘密の保護をより実効あるものとし、営業秘密の刑事的保護を強化するとともに、模造品・海賊版商品の流通による被害を防止する」（経済産業省http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html）為に改正が加えられたのでご注目いただきたい。なお条文は特に断りがない限り改正前のものとする。

　今回の改正についてリポートする前にまず簡単に不正競争防止法の概要をおさらいしておこう。まずこの法律が問題にする不正競争とは何か？ということだが、同法第二条（定義）にて規定しているように不公正な営業行為を意味する。ただ全文を引用すると非常に長文になるのでポイントを明確に同法で禁じている不正競争に該当する行為を上げておく。

　ずらずらと不正競争防止法が禁止する不正競争事項をあげてみた。一口に不正競争といっても色々あるものだが、当然ながら罰則として、第十四条（罰則）に「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」を規定している。また差し止め請求、損害賠償請求、信用回復措置等が設けられているので一定の抑止力はあるはずだが、今回更に強化された。
　さて今回の改正だが、大別すると（１）「営業秘密の刑事的保護の強化」、（２）「模倣品・海賊品への対策等」、（３）「罰則の見直し及び関連法の規定の整備」（経済産業省http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html）の三点がある。まず（１）営業秘密の保護強化だが、従来の不正競争防止法は、営業秘密侵害の構成要件を「使用」又は「開示」としていたが、国外のそれは未規定であった。しかしグローバル化する企業活動を鑑みれば国内のみに限定する必要性は薄い。また不正アクセスなど国境を意識しない営業秘密侵害も考慮されたと推察するが、営業秘密の国外使用・開示対し処罰が導入された。更に退職者による営業秘密使用、開示も同様とされたので注意したい。次に（２）模倣品・海賊品への対策強化であるが、（２）著名表示を冒用する行為について、従来は差し止め及び損害賠償請求までの民事的対処までしか認められていなかったが、今回の改正ではこうした行為も刑事罰が導入された。また（３）商品形態を模倣する行為については、民事的保護規定が盛り込まれるとともに、従来の「最初に販売された日から起算して三年」（同法第二条１項３号）という規定について、従来は国外での販売分を起算日に含むのか曖昧であったが、今回の改正により国内での販売を起算日とされた。因みに電子商取引についてはそれが日本向けかどうかで判断される。最後に（３）罰則の強化及び関連法令の改正であるが、「三年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」が各々「五年」、「五百万円」に引きあげられた。併せて懲役刑と罰金刑の併科も可能となるとともに、実用新案法などの関連法も関係条例が改正された。また関税定率法改正により（２）著名表示を冒用する行為、（３）商品形態を模倣する行為に対しては、「水際差止措置」が導入されるとともに弁理士法改正により「裁判外紛争解決手続きにおいて弁理士の役割整備等を行う」ことも盛り込まれた。
（経済産業省http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html）

■参考、引用文献
新六法（三省堂）

■参考、引用URL
経済産業省
http://www.meti.go.jp/intro/law/index.html

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