たいていの読者の皆様は「ｅ−Ｊａｐａｎ政策」なら聞いた事があるが、「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」とは何か？というのが率直なところだろう。お恥ずかしながら当方も全てを理解しているわけではないが、一言でいえば「ｅ−Ｊａｐａｎ政策」により産みだされたブロードバンド環境のもとに築かれるユビキタス社会というのがわかりやすいかもしれない。
今回とりあげる「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」は、今年、平成１７年１月、情報通信審議会が総務省の「ユビキタスネット社会の実現に向けた政策懇談会」が２００４年１２月にまとめた最終報告書を承認したことにさかのぼる。当最終報告書によると、「『ｕ−Ｊａｐａｎ政策』とは、『ｅ−Ｊａｐａｎ政策』等により有線系を中心に高速、超高速のネットワークが普及定着」したとして、「『いつでも、どこでも、何でも、誰でも』簡単に情報にアクセスできるユビキタスネットへの期待」をあげている。
具体的には、「シームレスなユビキタスネットワークの整備〜サイバー空間の拡大と実物空間への浸透を推進すべく、「有線・無線のシームレスなアクセス環境の整備（電波開放戦略の着実な推進、固定・移動の融合（ＦＭＣ）促進、通信・放送の連携促進、ＩＰインフラ高度化）」、「ブロードバンド基盤の全国的整備（ブロードバンドディバイド解消、地域情報化の推進、デジタル放送の推進、競争政策の推進）」、「実物系ネットワークの確立（電子タグ・センサーネット、ネットロボットの技術開発、情報家電のネットワーク化、ＩＴＳ、ＧＩＳの創造的活用、ユビキタス端末（脱ＰＣ化）の技術開発）」、「ネットワーク・コラボレーションの基盤整備（ユビキタスプラットフォームの開発、異業種ネットワーク間の相互運用性確保、ネットワークの高信頼性確保、電子商取引の基盤整備）」を柱に「２０１０年までに国民の１００％が高速又は超高速を利用可能な社会」の実現を目指すとしている。つまり「ｕ−Ｊａｐａｎ政策」とは、今年、２0０５年仕上げを迎える「ｅ−Ｊａｐａｎ政策」を踏まえた更なる情報通信社会といえるかもしれない。
このあたりの事情について、２００５年１月１７日の日経ニューメディア誌は、「競争環境下で民間主導のインフラ整備を実現へ」として「ｕ−Ｊａｐａｎ政策では、固定回線だけでなく、第３世代移動通信サービスや無線ＬＡＮインターネット、ＦＷＡ（加入者系無線アクセス）など無線系のブロードバンドサービスも含めて利用環境を整えるとした。また固定系と無線系のネットワークを統合し、ユーザーが家庭やオフィス、出先など様々な場所で、その場に適した端末や情報をシームレス（連続的）に利用できる『ＦＭＣ』サービスを普及させる方針も示した。このほか、パソコンや携帯電話機だけでなく、情報家電や電子タグなどを通信端末として普及させるため、研究開発や実証実験に今後も引き続き予算を割り当てる方針である。また最終報告書では、全国的なブロードバンド環境の整備について、基本的に競争政策を維持することによって民間主導で実現する方針を示した。ただし、ブロードバンド環境が都市部から整備され、地方では整備が進まないという地域格差問題を解決する必要があるとも指摘した。今後総務省は、競争政策を維持しながらブロードバンド環境の整備を目指す一方で、過疎地域におけるブロードバンドインフラ整備の支援や地域公共ネットワークの全国整備などを支援することでｕ−Ｊａｐａｎ政策の目標達成を目指していく。」とまとめているので少し長いが引用しておく 。
|
