今回の「ＩＴ政策パック２００５」だが、まずは「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」についてふりかえなければならない。この「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」は、いまから五年前の平成１２年（２０００年）、政府、「ＩＴ戦略会議」が打ち出した「ＩＴ基本戦略」にさかのぼる。
この「ＩＴ基本戦略」だが、平成１３年（２００１年）１月、森首相、福田康夫内閣官房長官、堺屋太一ＩＴ担当大臣、経済企画庁長官らが、「５年以内に世界最先端のＩＴ国家となることを目指す」ことを目標に打ち出した「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」の原案だ。
当時、インターネットを中核としたＩＴ革命が世界中を席巻する中、日本の取り組みの遅れが問題になっていた。バブル崩壊後の経済苦境もあり、それだけにＩＴにかける意気込みはなみなみならぬものがあった。
さてそうした生み出された「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略」であるが、従来の工業化社会から知識創発型の社会への転換点として、そしてそうした社会の実現の為に「（1）超高速ネットワークインフラ整備及び競争政策、（2）電子商取引と新たな環境整備、（3）電子政府の実現、（4）人材育成の強化」が必要と、この４分野を重点政策分野にあげて取り組みを開始した。
その後、ＡＤＳＬなどインフラ整備が一段落したあとは、いよいよＩＴを利活用すべきと平成１５年（２００３年）７月には、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略?」に発展。「１．医療、２．食、３．生活、４．中小企業金融、５．知、６．就労労働、７．行政」の７分野を「ＩＴ利活用の先導」に、新しいＩＴ社会基盤整備として「１．次世代情報通信基盤の整備、２．安全安心な利用環境の整備、３．次世代の知を生み出す研究開発の推進、３．利活用時代のＩＴ人材の育成と学習の振興、５．ＩＴを軸とした新たな国際関係の展開」を打ち出していった。更に昨年の平成１６年（２００４年）には、「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略?」を加速させるべく「ｅ−Ｊａｐａｎ戦略?加速化パッケージ」を導入。「１．アジア等ＩＴ分野の国際戦略、２．セキュリティ対策の強化、３．コンテンツ政策の推進、４．ＩＴ規制改革の推進、５．評価、６．電子政府・電子自治体の推進」を前面におしだし目に見える成果を形にしはじめた。
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