よく「EC（電子商取引。以下、同じ。）は不安だ・・・」という声を耳にする。少し古いデータで恐縮だが、 総務省が平成14年(2002年)2月に電気通信サービスモニターへアンケート調査を実施している。 その調査によるとECのインターネット上で利用した電子商取引の安心感は、「・安心できた　81.1％・安心できなかった　18.9％（回答者数：359）」 と報告している。しかし、インターネット上で商品の購入等の電子商取引の利用状況をみると、「利用したことが『ある』と回答した人が46.7％、 『ない』と回答した人 が53.3％」と約半々となっている。そして更に電子商取引を利用したことがない理由をみると、 「商品が届かないといったトラブルに遭いそうで不安だから」と回答した人が65.6％、「商品を実際に見ることができないから」が62.4％、 「自分の個人情報に不安を覚えるから」が54.3％となっているということであった。
　ECには送料がかかる、商品受領までに日数がかかる、包装や熨斗（のし）の様子が確認できない、既存のポイントカードなどはシステム上の都合から サイトでは利用できない、などの理由からECを利用したくないというのならよくわかる。 しかし、「トラブルに遭いそう」、「商品を実際に見ることができない」、「個人情報に不安」などの理由はTV・ラジオショッピング、紙カタログなどでも 条件は同じだ。端的にいえばECは「通販」のひとつに過ぎない。しかもこの調査でもわかるようにECを利用してみれば「81.1％」の顧客が「安心できた」 にもかかわらずである。では何が不安なのだろうか？

　この疑問に取り込み詐欺、個人情報漏えい、なりすましなど数々のインターネット・ECに関する事件を指摘する方がおられるかもしれない。 どんなに優れた商品もマーケティングに問題があれば日の目をみないことがある。先の総務省の調査でも、 「電子商取引に関する要望事項としては、『個人情報の管理をしっかりしてほしい』と回答した人が77.8％と最も多く、 次いで『責任の所在をはっきりさせてほしい』が75.8％、『データが漏れることのないようにしてほしい』が71.0％」となっている。 即ち、ECへの不安とはそのビジネスモデルそのものへの不安感（逆にいえば信頼感の欠如）や、セキュリティなどの技術的な危惧が影響しているのかもしれない。

　今年（平成16年（2004年））の夏。日本各地の温泉で入浴剤の使用など不当表示の問題がマスコミを賑した。 この問題では法律以前に、温泉は「源泉かけ流し」たるものという信頼が裏切られたという声がよく聞かれたが、 仮に公正な第三者による表示があればどうだろうか？一目で信頼になる温泉か判断できればこれほど助かるものはない。 そしてこのロジックをECにも応用すれば安心できるサイトは直ぐにわかるはず。
　それが、日本商工会議所の「オンラインマーク制度」だ。日本商工会議所は、 「安心の目安となるよう、一定の基準をクリアしたショップに対してオンラインマークを発行し、ホームページ上に表示してもらう制度を平成12年5月よりスタート」 （日本商工会議所サイトより）している。因みにここでいう一定の基準とは下記の項目となる。

事業者の実在を認証します。
インターネットのホームページは、誰にでも作成できることから、事業者を装った架空のショップもあります。 ホームページだけでは見分けがつかないため、消費者にとっては不安です。 そこで、オンラインマークは、商工会議所が実際に事業者を訪問調査して「実在する事業者」が運営しているホームページであることを認証しています。

ホームページが通信販売のルールを守っていることを認証します。
インターネットのホームページを通じたビジネスは「通信販売」に該当します。特定商取引法（旧：訪問販売法）や景品表示法などが定めるルールを守らなければなりません。 そこで、オンラインマークは、商工会議所が事業者のホームページを審査し、表示義務項目が適正に表示されており、 消費者を惑わす誇大広告表現がない適正なホームページであることを認証しています。（日本商工会議所サイトより）

■参考、引用URL
総務省
日本商工会議所

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