そもそもこのフィッシング詐欺だが、警察庁が平成16年6月4日に以下のように発表している。曰く「フィッシング（Phishing）とは、銀行等の企業からのメールを装い、メールの受信者に偽のホームページにアクセスするよう仕向け、そのページにおいて個人の金融情報（クレジットカード番号、ID、パスワード等）を入力させるなどして個人の金融情報を不正に入手するような行為であり、その情報を元に金銭をだまし取られる被害が欧米を中心に広まっています。今後、日本においても同種の形態による被害が予想されるところです。」とのこと。なおこの「フィッシング」とは、英語の造語で、洗練された（sophisticated）手法で被害者を釣る（fishing）という意味だ。
　そして残念なことだが、米国ではシティグループやビザ・インターナショナルなどを、日本ではJCBなどを語ったフィッシング詐欺が発生している。これらの中には本物のサイトをコピーした精巧な偽サイトを用意しURLを除けば本物そっくりですらあるものもあるという。

　フィッシング詐欺によりクレジットカード番号、ID、パスワード等が盗まれれば、ネット通販などで簡単になりすまされて高額な買い物などされる恐れがある。この悪質なフィッシング詐欺にあわない為にはまずはどうすればよいか？答えは多数あるが、一言でいえば「慌てない」ことだ。フィッシャー（フィッシング詐欺の詐欺師）の目的はただひとつ。あなたのID・PWや個人情報だ。彼らは、突然に「あなたの口座の更新期限が迫っています」などもっともらしいメールを、もっともらしいアドレスでもって送りつけてくる。このメールをみたあなたは疑いもなくこのメール（HTML形式が多いのも特徴）が指示する偽サイトにアクセスし、ここで大事なID・PWや個人情報を入力するとそのままそれが盗まれてしまう。
　従ってそうならないために、まずは怪しいメールを疑ってみる（送信者詐称）ことが肝要だ。また真正な公式サイトにアクセスしそうした依頼があるかを確認することも大切だ。いずれにせよ慌てず、騒がず、冷静に。

　残念ながらフィッシング詐欺そのものについて有効な法制度は現時点では存在しない。これはID・PWといった「情報」を盗むという行為と実害が必ずしも一致しない場合があることが背景にある。
　従って現状では偽サイトに自社のロゴや（サイトの）文章などが利用されていれば著作権法侵害等を主張できるが、行為自体は取り締まれない。

関係法令

著作権法
第二条（定義）この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 　著作物　思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
第十条（著作物の例示）この法律にいう著作物を例示すると、おおむね次のとおりである。
一 　小説、脚本、論文、講演その他の言語の著作物
四 　絵画、版画、彫刻その他の美術の著作物

■参考、引用文献
新六法（三省堂）

■参考、引用URL
警察庁
読売新聞

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