本件は、著名な事件なので多くの方々は詳細をご存知だろう。また本リポートの目的は、個別の事件概要をお伝えすることではなく、事件に関係する法制度についてリポートすることなので事件自体の詳細は割愛する。さて以上を踏まえた上で申し上げるが、原因は単純である。つまり単に「０」がひとつ足らないサイトをオープンしたこと、ただそれだけである。しかし問題をより大きくしたのは、こうした価格誤表示の情報が不特定多数の方がみる掲示板サイトに掲載されたこと、注文オーダーに対して注文承りのオートメールが設定され自動的に受付していたこと、価格誤表示が休日の間に流布し担当者がそのことに気づくまでに日にちを要したことのこの三点である。そして休日明けに出勤してきた担当者は、大量の「注文」メールが到着しているのを見てはじめて事の重大さに気づくことになった。

　店頭なら価格誤表示の商品がレジスターのところに持ってこられただけで多くの店員が気づくであろう。新品のパソコン一台が2万円でお釣りがくるなどありえない。しかし、人手をかえさない電子商取引。注文データに過不足でもない限り注文は勝手に受け付けてしまう。だからこそサイトオープンには絶対の注意が必要だ。しかし、本件では既に後の祭りだ。大赤字を覚悟で「受注」するか、注文者に事情を説明し「注文」を取り消しさせてもらうか・・・・。二つに一つである。ただ、仮に「注文」を取り消しさせてもらうにせよその法的な根拠は何処に求めればいいのか？それが錯誤である。

民法第九十五条（錯誤による意思表示） 意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス

条文がかな混ざりなので読みにくいと思うが、内容は法律行為において重大な過失がある場合は無効を主張できるというものである。ここでは本来、「\198,000」という価格のものを「￥19,800」と誤って表示した。他のパソコン類はいずれも十数万円の価格であり、これはあきらかに価格誤表示であろう。しかし消費者にとっては、それは関係ない話しであって誤りであろうと何であろうと「￥19,800」と表示した以上はその価格で販売すべきだという主張もある。無論、一人で何台も「注文」するという悪質なものもある。ただそれでも「注文」は「注文」だ。

■参考、引用文献
新六法（三省堂）

■参考、引用URL
日本経済新聞

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