マンガEC入門機密情報を送れ！大容量データ転送サービス｜NTT Com 個人事業～中小企業のお客さま Biz-IT「ビジネスIT化支援」サイト

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2004年04月26日

　ビジネスにおいての通信手段は電話やFAX、郵便などから電子メールなどインターネットを介すツールで行われるのが「普通」になっている昨今、企業同士がデータをやりとりする際もインターネットを利用することが多くなっている。

　しかし、電子メールでの送受信には容量に限界があり、転送ミスやサーバーへの不正アクセス、ウィルスなどセキュリティをはじめとするさまざまな問題が存在する。問題の解決には企業自身で専用のサーバを用意することも可能だが、構築に必要な機器の購入やシステム管理者など必要な人材の育成・確保など、多額の経費がかかるため、大企業でもない限り実現は難しい。

　そこで注目を集めているのが本章に登場したGB-transferなどを実現するサービスだ。ここではビジネスの現状と、EDI（Electronic Data Interchange）を含むサービスの概要をまとめてみよう。

　今や企業同士での情報のやりとりは印刷物などの「紙」ではなく、データそのものが主流となっている。これはビジネスの現場において、パソコンの利用が当たり前となり、Microsoft WordやExcelが共通のアプリケーションとして広く認知されるようになるなど「データの共有が可能な環境」が整ったことが挙げられる。データの共有には作業の簡略化や効率アップといった大きなメリットがあるが、問題はデータの伝達方法にある。取引先などとデータのやりとりを行う場合、電子メールに添付して送るのが常識となっているが、大容量を必要とするデータは添付できないのが現状だ。

　また、たとえ添付できるサイズであっても機密書類をメールに添付するのは感心できない。うっかり別の人に送ってしまったり、ウィルスなどに冒されてしまうという単純なものから、ハッキングなどセキュリティの問題があるからだ。そのため多くの企業では宅急便や郵送などを利用しているが、これらの方法にも紛失や時間がかかるという問題がある。「安く・簡単で・安全に」データをやりとりするためには、高セキュリティで手軽なネットワークサービスが不可欠な存在なのだ。

　そんな中で台頭してきたのがギガバイトデータを扱えるホスティングサービスやインターネットストレージサービスである。大容量のデータを手軽にやりとりでき、しかもIDとパスワードでアクセスを制限できるなど、至って簡単だ。そしてなんといっても自社で機材を管理する必要がないため、ほぼ一定のコストで利用できるのも魅力的だ。もちろん、メンテナンスは年中無休の24時間営業が最低条件だろう。

　しかし、実際に導入するとなると迷ってしまうのがサービスの選択だ。充実したサービスを受けられて、低コストのものを探すのが当然だが、気をつけなければならないのがすでに利用しているシステムやサービスと共存できるか、ということだ。VANサービスの中には「JCA」「全銀BSC」などの古くからの通信プロトコルをサポートしていないものもあるが、NTT Comの提供している「.com Exchange」では、それらを含めたシステムの構築とサポートを行っており、既存のシステムやサービスの利用を継続しつつ、新しいサービスも導入できる貴重なサービスとなっている。さらに、パソコンを持っていない取引先や顧客に対応するためFAX出力機能を備えるなど、さまざまな状況に対応できるのも、できる限り手間を省きたい企業にとってありがたい。

「.com Exchange」では、各企業に合わせたサービスを提供しているが、中でもGB-transferの行える「AutoWebサービス」は利用価値の高いサービスだ。IDやパスワードだけでなくワンタイムパスワードを使ってのユーザー認証を行い、公開鍵暗号技術を採用することにより信頼度の高いセキュリティを実現するので、機密データのやりとりも安心して行える。もちろん、今使っているパソコンをそのまま使用することも可能なので経費も最小限で済むし、取引相手の負担も少ない。

　また、インターネットを介して瞬時に大容量のデータを扱えるようになると、今までかかっていた輸送費やFAXなどの通信費も大幅に削減できるだけでなく、スケジュールに余裕ができるのも大きなメリット。作業日時にゆとりが生じると、社員の身体的・精神的負担を軽減し、残業代の削減にもつながるからだ。

　新たなサービスを導入する際、多くの人は「さらに経費が必要になる」と錯覚しがちだが、導入によって人件費・通信料・輸送費などがどれくらい削減できるか算出してみれば、どちらが得かは一目瞭然。高価で複雑なシステムを使うしかなかった時代は去り、顧客にも企業にも優しく、高い安全性を備えたシステムが安価で手に入る時代になった今、新しいサービスを賢く使える企業と使えない企業の差はますます広がっていく。これからの時代、信頼できるパートナー（サービス）選びが、業績アップの鍵となるだろう。