パソコンやFAXといった新しいツールの使い方を覚えるのを嫌い、操作は部下任せ…といった経営者の中には「パソコン＝ＩＴ」だと思っている人もいる。そのためパソコンに詳しい若手社員などをＩＴ化推進の担当者に任命するパターンが多い。
　たしかにパソコンに関する知識も必要だが、もっと必要なのは現在の社内システムを熟知している人材だ。現在のシステムの中で絶対に必要な機能と省略したい機能、そして追加したい機能をきちんと把握している人材こそ担当者にふさわしい。その上で、全ての部署とスムーズにコミュニケーションをとれる人物であることも担当者選任の重要なポイントだ。

　また、社員の中には新しいシステムの導入に抵抗を感じる者も出てくる。しかしトップが積極的に動いていれば、ＩＴ化の必要性を強く感じ、導入への気運も高まる。これによりＩＴ導入の担当者たちが動きやすくなり、それだけ導入に向けての準備もスピードアップする。

　指示された者がＩＴに詳しかったら違う方法を進言することもできるが、そうでない場合は指示に従うしかない。結果、時間をかけてできあがったものは単なる社内LANだったりする。
　社内の人材で実行すれば一見安上がりだが、それにかかった時間を給与で換算すると外注した方が安くて使いやすかった、ということもありうる。

　今回のようにＩＴ業界と無縁の会社であるなら、ＩＴ化を実現するために社員を教育するのではなく、専門業者に依頼するのが一番だ。業者との打合せなどには社内担当者があたり、社内の要望をまとめて業者に伝え、業者からの提案を社内にフィードバックしていけばよい。

　漠然と「このままじゃマズイからなんとかして欲しい」といったリクエストをされては業者も困るが、それ以上に困るのは自分たちだ。システムが完成したものの使いこなせずに高くついてしまったり、逆に欲しかった機能がついていなくて後で追加料金を払う羽目になったりしないよう、「いずれはこんなこともしたい」というビジョンまでＩＴ業者に伝えておくことが必要だ。
　建築などでもよくあることだが、将来間取りを変更したい旨を建築家に伝えておけば、フレキシブルにレイアウトを変えられるような設計をしてくれるが、伝えていなければ現在のオーダーに合わせた設計になってしまう。

　電気などの配線がいい例だ。設計段階での配線は壁の中を通して表に出ないようにするが、壁が完成してしまってから「ここにコンセントをつけたい」ということになると、壁の上に配線コードを這わせて設置するか、費用をかけて壁を壊して配線し直し･･･ということになってしまう。
　これが設計時に「ここにも電源が必要になるかも」と予想できていれば、あらかじめ壁内に配線をしておき、必要になったときに簡単に設置してもらえる。つまり初期投資以降の経費が安く済むということだ。

　たとえば26Mbpsという高速ADSLとIP電話がパッケージになった「OCN ADSLセット（ドットフォン付き）」と、独自のドメイン名のメールアドレスとホームページを利用することができるレンタルサーバサービス「マイホスティング」の組み合わせでも料金は月額5,360円（税込5,628円）（ただし、工事費用などは無料だが、初期設定およびモデムレンタル費用は別途必要となる）。これならすぐに導入できる程度の経費で済む。支社や営業所にも同社のIP電話を設置すれば通話料は0円で、顧客など一般加入電話との通話料も3分8円（税込8.4円）と大幅に通信費を削減ができる。
　「マイホスティング」ではメールホームページ共にウィルス・セキュリティ対策も万全で、ホームページへのアクセスを分析する機能やアンケート機能も装備。社内で制作できない場合は「ホームページ作成サービス」も用意されている。

　また、パソコンが揃っていない企業は、ビックカメラとの提携により、社内LANの導入とインターネットの利用を行いたい企業に、回線とパソコンを低コストで提供するサービス「Bicビジネス（LAN)パック」も利用できる。最適なパソコンを別途導入・設置する手間が省けるのでパソコンに詳しい人材のいない事務所なども安心だ。

これらの手軽に実行できるサービスを利用し、社員がＩＴについていける土壌を作ってから本格的なサービスに移行するのも賢いやり方かもしれない。