2001年1月、当時の森喜朗首相は、5年以内に世界最先端のIT国家を目指して、「e-Japan戦略」と呼ばれるプロジェクトをスタートさせました。
e-Japan戦略には「電子政府」と呼ばれる項目が含まれています。電子政府は官公庁内部の情報化を目的にしており、住民票や納税から公共事業の発注までインターネット上で手続きを可能にする「電子申請」と呼ばれる仕組みも含まれています。
この電子申請の普及により、現在ではさまざまな手続きを簡略化するための書類や解説がインターネット上で公開されています。
例えば法人向けページとしては「法人の方へ/国税庁ホームページ」が開設され、税金について調べたり必要な手続きを行えます。
また、説明会や相談会については「申告・相談に関するお知らせ」で広報されています。
税の手続きに関する説明を分かりやすく動画で学べる「インターネット番組（WEB-TAX-TV）」などもあり充実しています。
法人向けばかりではなく、個人事業主など青色申告が必要な方へのサポートも充実しているので、確定申告を自分でしなくてはならない場合にも役立ちます。
|
