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中小事業所向けのIP電話サービスOCN .Phone Office(OCNドットフォン オフィス)

建築土木業

千葉土建一般労働組合様

写真
本部・支部を050番号で統合 内線もケータイも『050』で業務効率とコミュニケーションをアップ
千葉土建一般労働組合(以下千葉土建)は、建設業で働く人なら誰でも入ることができる個人加入の労働組合。現在、30,000人が加入する千葉県最大の労働組合である。組合員の権利と生活を守る支援活動のほか、「自分たちでできることは自分たちで」をモットーに健康保険や退職金等の共済、資格取得支援などさまざまな取り組みを行なっている。組合員の居住する地域を基本に組織をつくっているため、拠点は県内19カ所。広域に広がる拠点をスピーディかつ効率的に結ぶ通信環境の整備が重要な課題だった。

Keyword 050 IP電話 通信費


課題
・本部と19支部が県内広域に点在、通信費を削減したい
・担当部署とダイレクトに通話できるようにしたい
・キャンペーン等では電話が集中、コミュニケーションを円滑にしたい
決め手
OCN .Phone Office(OCNドットフォン オフィス)を導入
効果
業務効率化・発信も着信も『050』で拠点間の通話が無料に
・050ダイヤルイン利用で業務効率が大幅にアップ
・繁忙期にはスムーズな回線増で通話中を回避

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課題

電話は19支部から本部へ集中、FAXは1支部で1日20件も受ける 使いやすく負担の軽い通信環境の整備が大きな課題に

 個人の住宅から大型ビルや公共施設まで、建設現場は多くの人々の集合体。職種も多種多様なら、所属する組織もさまざまである。
例えば700人が働く高層マンションの現場なら、元請けのゼネコンの社員は10数人程度、残りは1次から5次・6次まで下請けが連なる重層構造だという。
 「建設現場で働く人の9割は零細です。建設業は好不況の波に左右されますし、下の立場ほどしわ寄せを受けやすい。千葉土建は、こうした建設労働者のための組合。『ケガと弁当は手前持ち』の悪習をなくそう、経済的・社会的地位の向上を図ろうと、1972年に誕生しました。現在では、そうした活動に加えて、生活の安定や向上の支援にも力を入れている。イザというとき力になる組合をめざしています」(松岡守雄・書記次長)
 組合員は、県内各地に30,000人。千葉土建ではきめ細かな支援を実現するため順次支部を設立し、現在では千葉市の本部を中心に19支部の拠点網を整備している。各種の事務連絡から組合員からのさまざまな相談事への対応の指示、生活に密着した健康保険や共済制度関連、スキルアップを支援する各種講習会の案内など、本部と支部とのやり取りはきわめて多い。
 「足場作業主任者技能講習など職種別の講習からパソコン教室まで、講習会だけでも年間100日を越えます。本部から支部へかける電話はとにかく多いんです。FAXも同様で、1日20通もくるなんて迷惑だと支部に言われるほどです(笑)。FAXの送信は時間がかかりますし、千葉支部以外はすべて市外ですから、通信費はかなりの額にのぼっていました」
 30,000人も組合員がいるため、家族が増えた・転居したなど生活上の変化も多い。各支部から健康保険や共済制度など専門性が要る部署への電話も非常に多いということである。電話を受けた人が担当部署に取り次ぐ仕組みでは、どうしても業務効率に影響が出てしまうし、時間的ロスも生じる。各支部からも「担当部署に直接つながると便利なのに」という声が寄せられていた。その上、千葉土建は電話に関してもう一つ問題点を抱えていた。
 「組合活動PRや組合員の拡大は重要な活動の一つですから、年に数回キャンペーンを展開します。すると加入したいという希望者や一般の方からの問い合わせなど電話が殺到してしまうんです」

写真
昨年、県内広域に配布したパンフは一般の人にもアピール。表紙の男性は、24歳の大工さん。

決め手

三つのメリットがIP電話導入再挑戦の決め手 営業担当の親身なサポートも信頼のカギに

 数々の問題を抱えた電話環境を改善する契機は、二度にわたって訪れた。一度目は、2004年の光回線の導入である。
 「まずは通信回線をスピードアップしようと光回線に換え、IP-FAXサービスを導入しました。するとスピードだけでなくコストも期待以上の効果が得られた。次は、電話料金のコストダウンだと、本部と二つの支部に某通信会社の提供するIP電話サービスを試験的に導入しました」
 だが、結果はNG。通信中に切れてしまうケースが多発し、業務に支障が出てしまった。期待が大きかっただけに「IP電話はダメ」と悪印象が芽生えたという。
 2度目の契機は、電話機の老朽化と本部の移転である。各部門がフロア毎に分かれる新本部では、電話の取り次ぎがさらにネックになることは目にみえていた。内線電話取次方式のビジネスホンへと切り換えたところで不便は根本的に解消されはしない。
 「2005年に基幹システムを入れ替えましたが、まだ光回線の容量には余裕があり、もう一度IP電話をやってみるかと思い直したわけです。IP電話も品質が向上し、普及しつつあると聞いていましたし、信頼できる会社なら大丈夫かもしれないと、NTTコミュニケーションズの050番号の導入を決めました。『050』なら、三つのメリットが期待できると知ったことが、大きな決め手。導入する側としてありがたかったのは、本部と19拠点をNTTコミュニケーションズ営業社員が一人で一貫して担当してくれたことですね。当組合のすべての通信環境を把握してくれていますから、何を尋ねても即回答が得られる。こうしたらどうかとプロの視点でアドバイスしてもらえたことも非常に助かりました」
 松岡書記次長の期待した三つのメリットとは、「拠点間の通話が無料になる」「050ダイヤルイン番号が安価に取得できる」「安価かつ迅速にチャネルを増やせる」。千葉土建が抱えていた課題に対してまさに的を射抜く解決が期待できたのである。

OCN .Phone Office(OCNドットフォンオフィス)画面
フロー図

効果

「切れないIP」と「050ダイヤルイン番号」の便利さを実感 発信も着信もケータイへの通話も、全面的に『050』へ

 050番号の効果を確実にしようと、松岡書記次長は2007年9月の運用開始を前に、「使いやすい」工夫を取り入れた。
 「電話機にIP発信・IP着信と一目でわかるボタンをつけました。
『青ランプで着信、支部からの無料電話だな』とすぐわかります。かかってきた電話でも、相手に通話料がかからず無料で話せると分かっていれば、重要な話も聞き逃しのないよう余裕をもって対応できます。電話番号を押す前にIP電話発信ボタンを押せば、組合内外の一般電話にかける時や、職員のケータイにかける時も通話料がおトクになるので、職員に徹底してもらっています。また、050番号にかかってくるほど割引になる『着割』がついているのもいいですね。」
 コストダウンの具体的な数字はまだあがってきてはいないが、IP-FAX導入時の実績からみてかなりの効果が見込めると、松岡書記次長はみている。その効果をさらに上昇させるため、千葉土建では名刺に『050』の番号を記載、組合員のケータイへの連絡も『050』からと、積極的な活用作戦を展開している。
 「私も外出先から、自分のケータイで本部に連絡することきは、『着割』がたまるのを意識して自然に『050』へかけるようになりました(笑)。IPは切れて当たり前だと覚悟していたのに、全然切れないし音質もクリアですね。『050』を使うようになって気づいたのですが、『050』の番号を名刺に刷り込んでいる会社も増えてきたし、移転しても番号が変わらないから便利という声も耳にします」
 千葉土建の職員に好評なのは、『050』のダイヤルイン番号である。話したい部署へ直接電話できる、相手が出るまで待つロスが減ったと、喜ばれている。
 「経営の立場で見ても1番号52.5円という価格は割安感がある。ダイヤルイン番号も回線も簡単に増やせることもいいですね。キャンペーン時は回線を増やして対応できるので心配がなくなりました」
 千葉土建ではいま、『050』と従来の電話番号、そして0120のフリーダイヤルと三つの電話番号を併用している。
 「『050』以外の二つは、一般の人への配慮から。組合に未加入の人からの資料請求は仕事が終わった夜間に多いですから、いつでも問い合わせに対応できるよう、夜間の業務はフリーダイヤルを利用したコールセンターに委託しています」
 2007年9月にスタートした全拠点050番号化計画は、ほぼ完了間近。残る2拠点は、光回線の開通待ちである。
 「使いやすい・安心して話せるという心理的効果も、業務の効率化効果も大きいと実感しています。組合員から『050』にかかってくることは、まだ少ないのですが、かける方もおトクになるので今後はアピールしていきたいですね。労働組合の活動の基本はコミュニケーションですから、電話をツールとしてさらにいい関係を築いていきたいと思っています」
 千葉土建ではIP化をさらに進めていく方針。将来的には、本部や支部のなかでも外出先でも、050番号へかけられ・受けられるようなシステムがあれば導入していきたいという。

写真
発信・着信のボタンを設けた電話機。わかりやすく使いやすいと職員に好評。

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支部からの問い合わせや連絡の電話は、非常に多い。ダイヤルイン番号の導入で、仕事もスムーズに。
More Info
建設業は、一人親方など小規模な企業が多い上に、工期にあわせて多くの専門職が入れ代わるため、他業種との交流が生まれにくい。「組合に入って情報交換できた」「知識が広がりモノが言えるようになった」と、組合員の評価は高い。年齢は10代〜80代まで幅広いが、中心は40代と60代。次代の建設業を担う若い人たちの参加を促し、一般の人にも組合を理解してもらおうと、広報活動にも熱心。県内のコンビニやファミレスにもユニークなパンフレットを置いてアピールしている。
千葉土建一般労働組合

代表者/
設 立/1972年6月
組合員数/約30,000名
職員数/105名
本部所在地/千葉県千葉市中央区旭町17-3
事業内容/
建設労働者の経済的・社会的地位向上の支援、健康保険・共済制度関連の取り扱い事務、各種講習会の実施
ホームページ
千葉土建のホームページ。メニューの表示など力が入っている。

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