
個人の住宅から大型ビルや公共施設まで、建設現場は多くの人々の集合体。職種も多種多様なら、所属する組織もさまざまである。
例えば700人が働く高層マンションの現場なら、元請けのゼネコンの社員は10数人程度、残りは1次から5次・6次まで下請けが連なる重層構造だという。 「建設現場で働く人の9割は零細です。建設業は好不況の波に左右されますし、下の立場ほどしわ寄せを受けやすい。千葉土建は、こうした建設労働者のための組合。『ケガと弁当は手前持ち』の悪習をなくそう、経済的・社会的地位の向上を図ろうと、1972年に誕生しました。現在では、そうした活動に加えて、生活の安定や向上の支援にも力を入れている。イザというとき力になる組合をめざしています」(松岡守雄・書記次長)
組合員は、県内各地に30,000人。千葉土建ではきめ細かな支援を実現するため順次支部を設立し、現在では千葉市の本部を中心に19支部の拠点網を整備している。各種の事務連絡から組合員からのさまざまな相談事への対応の指示、生活に密着した健康保険や共済制度関連、スキルアップを支援する各種講習会の案内など、本部と支部とのやり取りはきわめて多い。
「足場作業主任者技能講習など職種別の講習からパソコン教室まで、講習会だけでも年間100日を越えます。本部から支部へかける電話はとにかく多いんです。FAXも同様で、1日20通もくるなんて迷惑だと支部に言われるほどです(笑)。FAXの送信は時間がかかりますし、千葉支部以外はすべて市外ですから、通信費はかなりの額にのぼっていました」
30,000人も組合員がいるため、家族が増えた・転居したなど生活上の変化も多い。各支部から健康保険や共済制度など専門性が要る部署への電話も非常に多いということである。電話を受けた人が担当部署に取り次ぐ仕組みでは、どうしても業務効率に影響が出てしまうし、時間的ロスも生じる。各支部からも「担当部署に直接つながると便利なのに」という声が寄せられていた。その上、千葉土建は電話に関してもう一つ問題点を抱えていた。
「組合活動PRや組合員の拡大は重要な活動の一つですから、年に数回キャンペーンを展開します。すると加入したいという希望者や一般の方からの問い合わせなど電話が殺到してしまうんです」 |
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