研究開発から生産ラインまで、計測機器はありとあらゆるモノづくりの現場で活躍している。製品の発する電気信号の波形に狂いがないか、所定の周波数が出ているかどうか、抵抗値や電流量はスペックにあっているかどうか、等々。いわば製品のお目付役的役割を担っているのである。この計測器の専門メーカーとして世界的にも高い評価を受けているのが、台湾に本社をもつグッドウィル社。インステック ジャパンは同社の日本法人として20年の歴史をもつ。

　「グッドウィル社製品の日本市場でのOEM販売と部品調達、日本メーカーの製品を台湾・中国市場に輸出することが、当社の仕事でした。ほぼ全製品でCEマーク※を取得しているように、技術力と品質では定評のある製品ですし、日本市場ではOEMが中心。格別宣伝しなくても安定した需要が見込めるため、ほぼ私一人でまかなってきました。でも、昨年、経営方針を大きく変え、自社ブランドを全面的に打ち出すとともに、日本市場の拡大に力を入れていくことにした。人員も6名に増やし、環境と体制を急ピッチで整えているところです」（安田社長）

　その背景には、市場の変化もある。汎用計測器は10年で性能は10倍、価格は10分の1といわれる激戦区。コスト面で汎用機種がアジアのメーカーに流れるなか、日本メーカーの撤退が相次いでいるという。

　「当社では長年の実績と台湾及び中国で製造している強みを活かし、高級機種と量産型汎用機の二つのゾーンを網羅して、ビジネスを展開していく方針です。転換期ですから、本社や工場、お客様とのメールのやりとりは、これまで以上に密になるし、量が増えることも確実です。以前、使っていたプロバイダーでは、容量の大きいメールがくると止まってしまったり、ウィルスでメールが流出した苦い経験があります。海外とのやりとりが多いから、特にウィルスが怖い。『OCNメール＆ウェブ』を導入し、さらにウィルスチェックができるスタンダードプランへとグレードアップしたのもそのためです」

　台湾の本社は、システムやネットワークのセキュリティ管理はしっかりとしている。だが、今後は取引先や部品の調達先の拡大が予想される上に、ホームページを通じての不特定多数のアクセスも増える見込みである。「OCNメール＆ウェブ」の導入は、情報流出やサーバのダウンといったリスクに先手を打って回避するための選択といえよう。

　「ホームページを開いていますから、info経由のメールも怖いですね。もちろん、悪意のある人はごく少数でしょうが、万が一の事態が起きたらビジネスそのものに支障をきたしてしまいます。いま製品に関する情報は台湾本社へ飛ばしていますが、この春には日本語に対応し、カタログとしても活用していただけるデータベース型のホームページにつくり変える計画です。それに、技術者は概してメール好きですからね、セキュリティの確保は最優先課題でした」（高草木啓太・取締役営業本部長）

　技術者集団・インステック ジャパンでは、セキュリティに対する意識はきわめて高い。安田社長のパソコンは毎朝、立ち上げるときにウィルスの有無やシステムの状況を徹底的にチェックする仕組み。ほかのメンバーも、「メールは原則テキストで開く。安全が確認できるまでHTMLは開かないようにしています」（高草木本部長）

　「たとえチェックに30分かかっても毎朝やります。安全に優るものはないと思っています」（安田社長）

　人員の増強、ホームページの充実、製品カタログづくり等々、春までにはすべての準備を終え、インステック ジャパンは一気に攻めの経営へと打って出る。当面の課題は日本市場への販売拡大だが、国内では販売した計測機器の測定値に誤差が生じていないか、検査し、調整する「校正業務」も事業として育てていきたいという。

　「当社の仕事に、ITはツールとして欠かせませんね。製造ラインで動いている計測器は止めることはできませんから、いまどういう状態なのか、遠隔監視できる仕組みがあるといいですね。もし一つでも不具合があったら、お客様も困るし、当社も困る。少数精鋭のパワーと時間を有効活用するためにも、ぜひ望みたいところです」（安田社長）

　※CEマークとは、欧州地域（欧州連合（EU）および欧州自由貿易連合（EFTA）の大部分）における法的規制に対する適合性表示マーク。事実上、欧州地域における商取引（生産、輸入、販売）では必須の要件である。

株式会社 インステック ジャパン
代表者　代表取締役社長　安田定稔
設立　昭和61年7月
社員数　6名
本社　東京都千代田区岩本町1−3−3　プロスパービル4階
事業内容　電子計測機器・電子応用機器・試験装置及び電子部品の仕入、輸出入、校正業務
http://www.instek.co.jp/