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BCP/都市防災

関東大震災
1923年(大正12年)9月1日土曜日、11時58分に発生した、マグニチュード7.9の大地震により関東地方にもたらされた大災害の総称。地震の発生時刻が昼食時と重なったことと、能登半島付近にあった台風の影響で風も強かったことから、次々に火災が発生。地震による建物倒壊のみならず、多くの焼死者を出すなど、東京都、神奈川県を中心に未曽有の被害を与えた。この大災害による死者・行方不明者は10万5,385人、負傷者10万3,733人、全壊家屋12万8,266戸、家屋焼失44万7,128戸。なお、震源地は神奈川県相模湾北西沖80qで、相模湾沿岸部と房総半島沿岸部において10mの津波も記録されている。

福岡県西方沖地震
2005年(平成17年)3月20日日曜日、10時53分に発生した福岡県西方沖を震源地とするマグニチュード7.0の地震。この地震による被害は死者1人、負傷者1,011人、全壊家屋133戸で、そのほとんどが福岡県に集中。特に被害の大きかった玄海島では住民の大半が福岡市本土に避難した。震源に近い志賀島では周回道路が崖崩れ・落石で一部通行止め、能古島では10t超の巨岩が民家を破壊するなどの記録も残っている。

BCP
Business Continuity Plan=「事業継続計画」のこと。 災害や事故などの不測の緊急事態が発生した場合に、事業資産の損失を最小限にとどめ、最低限の事業活動を継続できるよう策定される行動計画。原因を問わず、事業を妨害・中断するものを災害と捉え、事前に対処しようというもの。米国で生まれた考え方だが、日本でも2005年(平成17年)から経済産業省や内閣府、中小企業庁などでBCPガイドラインや運用方針を発表している。

東海大地震
近いうちに起こるであろうと予測されている、駿河湾内を震源地として発生する地震。マグニチュード8程度が想定されている。このエリアでは、およそ100年から150年周期で大地震が発生している。そのため、「幕末(安政元年/1854年)の東海大地震から150年後の2004年には地震が来る」と噂されたこともあった。甚大な被害が予測される中、国をはじめ周辺の自治体ではさまざまな防災対策に取り組んでいる。

CSR
Corporate Social Responsibility=「企業の社会的責任」のこと。 行政や非営利団体だけでなく、経済活動が中心の企業も社会や環境に関心を持ち、必要な責任を果たすべき、という考え方。消費者、従業員、取引先、地域住民などと幅広い利害関係がある企業は、社会的責任を果たすことによって、双方の信頼関係を構築するための活動をいう。狭義では、コンプライアンス(法令順守)、企業統治、情報開示などを指す。

神田川
東京・三鷹市の井の頭池に源を発し、杉並区から中央区を経て、両国橋付近で隅田川に合流する。流路延長は24.6q。以前は水質の悪化で有名だったが、最近ではアユの遡上も見られるようになった。また、豪雨などで水害が多発したため、近年は分水路や調節池などの整備が行われている。1973年(昭和48年)、人気フォークソンググループ「かぐや姫」が同名のタイトルで大ヒットしたことは有名。一級河川。

日本橋川
東京・文京区の小石川橋で神田川から分流し、中央区の永代橋付近で隅田川に合流する。流路延長は4.84qで、ほとんどが首都高速道路の高架下を流れている。その名のとおり、下流には日本橋が架かっている。江戸時代以降、水運機能に加え、江戸城防衛のための外堀としても活用され、日本橋周辺には今も江戸期の石垣が残る。一級河川。

渋谷川
東京・新宿御苑からの穏田川(おんでんがわ)、代々幡斎場(よよはたさいじょう)付近からの宇田川、初台の玉川上水付近からの初台川などが源流。流路延長は2.6q。渋谷・東急百貨店東横店東館の下を流れている。大きな水源がないため、流量はほとんどない。港区の天現寺橋から浜崎橋先の河口までは古川と名を変える。二級河川。

ヒートアイランド現象
都市部の気温が周辺に比べて異常に高い現象を指す。異常な温度上昇の原因は、ビルなどの空調設備から排出される暖気、ビルや道路のアスファルトによる太陽光の蓄熱、自動車のエンジンなどから排出される廃熱、樹木の減少からくる土中の保水力低下などであるとされる。東京は世界でも代表的なヒートアイランド都市となっているが、近年はビル屋上の緑化が2000年(平成12年)に都の条例で定められ、透水性の舗装の採用、打ち水の奨励などの対策も図られている。