ICT用語ガイド
GUIDE 007 BCP（Business Continuity Plan）

ここ最近、想定された規模をはるかに上回る自然災害が頻発しています。新潟中越地震、スマトラ沖地震といった大規模地震や、アメリカ南東部を直撃したハリケーン・カトリーナなどの被害の爪痕は、皆さんの記憶にも鮮明に残っていることでしょう。他にも火災や事故、SARS（サーズ）のような新型の病原菌ウィルスによる感染の拡大、さらにはコンピュータウィルスや不正アタックなどによるデータ破壊や情報漏洩、電力不足やシステム障害によるコンピュータネットワークの停止、そして「9.11」が象徴する国際的なテロ…。普段は平和な世の中でも、いつ何が起こるかわからないのが現実です。そのような非常事態に陥ったとしても、被害を最小限に食い止め、安全を確保しつつ迅速にビジネス環境を復旧し、業務を続けていく…。そんな「企業の底力」が今、急速に求められているのです。

不測の事態に見舞われても、業務をストップさせずに、ビジネスを継続させていくためのプラン。それが「BCP（Business Continuity Plan）」つまり「事業継続計画」です。企業を取り巻く環境が刻々と変化を遂げ、複雑化している現在、業務が停止した場合に及ぼす社会的影響もまた、複雑かつ深刻化しています。はからずもお客さま、取引先へかけてしまうご迷惑、マーケットシェアの低下、競合他社との関係、ブランドの失墜、そして従業員の生活の保障も重要な問題です。こうしたリスクを回避するために、BCPは今や経営戦略に欠かせない要素となっています。

また、BCPを策定し、速やかに事業を継続していくことは、災害や事故による被害だけでなく、コンプライアンス（法律遵守）の見地からも重要性が高まっています。
折しも今年の6月に、通称「日本版SOX法」と呼ばれる「金融商品取引法」が成立しました。SOX法自体は企業の内部統制の強化を目的としたものですが、セキュリティに対する取り組みや、従業員の教育・管理などもまた、広い意味で捉えればリスク回避の一環であり、企業が業務を適切かつ効率よく運用するためには欠かせません。そういう背景から捉えても、「事業を継続する」ことは企業に課せられた社会的責任であり、それを果たすための準備は万端なのか、厳しい目で見られるようになるでしょう。

では、日本企業はどのようにBCPに対して取り組んでいるか、具体的に見ていきたいと思います。昨年、三菱総合研究所などが実施したアンケートを見ると、BCPを導入している大企業は全体の2割程度という結果になっています。中小企業まで含めると、BCPに対する認識の浸透度合いや導入への温度差はそれぞれで大きく異なっているのが現状です。しかし、なかには着実に対策に取り組んでいる企業もあるのです。

日本政策投資銀行 政策企画部が作成したレポート「事業継続（BCP）を巡る動向と今後の展開」によると、花王株式会社（本社：東京都中央区）では、10年以上前からBCPを構築し、少なくとも年に1回は訓練を行っているとのこと。1999年に創設したリスクマネジメント室を中心に、リスクの予防・抑制、リスクが発生した場合の危機管理に重点を置き、計画やマニュアルの見直しを行っています。
リスク回避の一環として、同社が策定しているBCPの大きな特徴は、主要製品の生産拠点を東西に分けているところでしょう。たとえば、洗剤なら和歌山と川崎というように、どちらかが被災した場合でも、瞬時に応援態勢がとれるシステムを作り上げているのです。さらに、主要製品の原材料の購買先も2社以上を原則とするなど、仕入れ先が被災した場合のことまで考慮に入れているあたりは、さすが大企業ならではの対応と言えるでしょう。

また、沖電気工業株式会社（本社：東京都港区）は2005年から強い地震の初期微動（P波）を関知し、主要な揺れ（S波）が来る前に工場プラントからの危険なガスや薬品の流出を止める新システムを運用。富士通株式会社（本店：神奈川県川崎市）のように半導体工場では世界で初めて免震工法を採用した生産工場を三重県に建設するなど、地震対策に力を入れている企業も出てきています。

しかしながら、日本国内の全ての企業が、このような万全なBCP対策を取れるわけではありません。BCPの徹底は、資産も体力も十分にある大企業だからこそ可能であるのが現状であり、また、世界規模の大企業であれば、その機能がストップした時の影響を考えると、多くの資産やリソースを使ってでも備えを万全にしておかなければならないという社会的な責任もあります。しかしBCPを継続して実施・運用していくことは、莫大な費用がかかるため、大企業のように徹底した対策を立てることが体力的に難しい中堅・中小クラスの企業だと「いつ来るかわからない」「来ないかもしれない」リスクに対して、それだけの投資ができるか？という根本的な問題が発生してくるのです。リスク回避も大切ですが、そのために本業に影響が出ては本末転倒です。かといって危機管理対策をまったく講じないわけにもいきません。どうしたらいいのか、頭を痛めている経営者も少なくはないでしょう。

そこで、中堅・中小企業に特化したBCP対策の一環として、中小企業庁が打ち出しているのが、「中小企業BCP策定運用指針」です。

基本・中級・上級と3つのコースがあり、最も身近で最低限必要とされるBCPから、複数の企業や地域と一体となって取り組む上級BCPまで、わかりやすく解説してあります。「入門診断」などもありますので、まずはこのガイドラインを参考に、最初の一歩を踏み出すのもいいでしょう。たとえ小さな一歩でも、着実にBCPの実現に近づいていけるはずです。

たとえば、事故や災害など不測の事態が発生した場合、まずは従業員の安否確認が必要ですが、何も対策を打っていなければ、相当な時間がかかってしまいます。さらに取引先や家族への事情説明もしなければならないとなると、その混乱ぶりは目に見えるようです。
そうならないためにも、緊急連絡網を作っておく、安否は各自、災害時伝言ダイヤル（※171：災害発生時などで被害地の方との連絡・安否確認ができる声の伝言板）に入れておくなど、ちょっとしたルールを事前に作っておくだけで、後の対応がぐっと違ってきます。「BCP」と言われると、最初から大層なものを作らなければならないかのように身構えてしまうかもしれませんが、まずはこういった足元を固めるような作業を始めることが大切なのです。それから業種、事業の規模に会わせた「自分サイズ」のプランを作っていけばいいのではないでしょうか。

「BCPの大切さはわかった。でも、どうも今ひとつ、具体的なイメージがわかないなぁ…」という方は、「BCPの有無による緊急時対応シナリオ例」を、チェックすることをお勧めします。対策なしと対策ありとの違いがわかるようになっています。まさに「備えあれば憂いなし」なのだということが、すんなりと納得できるのではないでしょうか。