重要な会計方針に係る事項に関する注記

1.資産の評価基準および評価方法

(1) 有価証券の評価基準および評価方法

[1] 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

[2] その他有価証券

ア)時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)

イ)時価のないもの

移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法

　貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法、その他の貯蔵品については個別法による原価法によっております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法(ただし土木設備、建物は定額法)によっております。

なお、主な耐用年数については以下のとおりであり、残存価額は実質残存価額によっております。

機械設備	6〜16年
土木設備	27年
建物	3〜50年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　有形固定資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間終了時点に実質残存価額となる定率法(ただし建物は定額法)によっております。なお、実質残存価額が零の場合(ただし建物を除く)については、リース期間終了時点に残存価額10%となる定率法による減価償却費相当額に9分の10を乗じる方法によっております。

　無形固定資産については、リース期間を耐用年数とする定額法によっております。

(会計方針の変更)

　「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号(平成5年6月17日(企業会計審議会 第一部会)、平成19年3月30日改正)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成6年1月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年3月30日改正))が平成19年4月1日以後開始する事業年度から適用することができることになったことに伴い、当事業年度から、同会計基準及び同適用指針を適用しております。

　これにより、営業利益が239百万円増加し、経常利益が120百万円減少し、税引前当期純利益は、3,656百万円減少しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

(2) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

　過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。

　数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌事業年度より費用処理しております。

(追加情報)

　エヌ・ティ・ティ厚生年金基金(以下「NTT厚生年金基金」)は、確定給付企業年金法に基づき、NTT厚生年金基金の代行部分について、平成19年7月1日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成20年2月26日に代行部分に係る年金資産の返還を完了しました。これにより、特別利益として12,047百万円を計上しております。

(3) ポイントサービス引当金

　「ポイントーク」等ポイントサービスの将来の使用による費用負担に備えるため、使用実績率に基づき翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。

(追加情報)

　ポイント発行残高の増加によりその重要性が増し、かつ、当事業年度においてポイントの将来の使用見積り額を合理的に算定できるようになったことから、当事業年度よりポイントサービス引当金を計上しております。これにより、当事業年度の営業利益および経常利益は444百万円少なく計上され、税引前当期純利益は2,720百万円少なく計上されております。

(4) 未使用テレホンカード引当金

　テレホンカードの将来の使用に備えるため、テレホンカードの未使用分について、過去の実績に基づく将来の使用見込額を計上しております。

(会計方針の変更)

　当事業年度から、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い」(日本公認会計士協会　平成19年4月13日　監査・保証実務委員会報告第42号)が公表され、負債計上を中止した項目に係る引当金の取扱いが整理されたことから、税務上の取扱いに基づいて収益計上したテレホンカードの未使用分について、将来の使用により損失の発生が見込まれる金額を引当金として計上しております。

　この変更により、当事業年度の営業利益および経常利益はそれぞれ778百万円多く計上され、税引前当期純利益は5,026百万円少なく計上されております。

(5) 受注工事損失引当金

　受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上することとしております。

(6) 子会社清算損失引当金

　子会社が今後解散清算することに伴い、将来発生する損失に備えるため、合理的に見積もられる損失負担金額を計上しております。

(追加情報)

　当社子会社が、今後解散清算することに伴い、損失の発生が見込まれております。そのうち、損失額を合理的に見積ることができるものについて、子会社清算損失引当金を計上しております。これにより、税引前当期純利益は2,439百万円少なく計上されております。

4.その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジによっております。ただし、為替予約等については振当処理を適用しております。

(2) 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(追加情報)

　「電気通信事業法施行規則等の一部を改正する省令」(総務省令第27号　平成20年3月21日)附則第2条の規定により、改正前の電気通信事業会計規則に基づき作成しております。

貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産および担保に係る債務

　日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律(平成9年法律第98号)附則第9条の規定により、当社は日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社と連帯して、日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、4社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。

　日本電信電話株式会社が1999年6月30日以前に発行した社債　　　　290,000百万円

　(1年以内に期限到来のものを含む)

2.有形固定資産の減価償却累計額　　　　　1,163,814百万円

3.保証債務

他社の金融機関からの借入金等に対して次のとおり保証を行っております。

　株式会社エレクトロニック・ライブラリー　　　　　76百万円

4.関係会社に対する金銭債権および金銭債務(区分表示したものを除く)

短期金銭債権	42,348百万円
長期金銭債権	11百万円
短期金銭債務	23,048百万円

5.附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。

損益計算書に関する注記

1.関係会社との取引高

営業取引による取引高

営業収益	37,818百万円
営業費用	91,464百万円
営業取引以外の取引による取引高	21,725百万円

2.営業外費用のうち、関係会社にかかる費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。

支払利息

8,841百万円

3.関係会社株式交換損は、他社との企業結合により関係会社に該当しなくなった会社に係る株式交換損であります。

株主資本等変動計算書に関する注記

1.当事業年度末における発行済株式数

普通株式　　　　　1,800,156株

2.当事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項

(1) 2007年6月22日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

配当金の総額	9,000百万円
1株当たり配当額	5,000円
基準日	2007年3月31日
効力発生日	2007年6月25日

(2) 2008年6月20日開催予定の定時株主総会において、次の議案が付議されております。

配当金の総額	15,000百万円
配当の原資	利益剰余金
1株当たり配当額	8,333円
基準日	2008年3月31日
効力発生日	2008年6月23日

税効果会計に関する注記

　繰延税金資産の発生の主な原因は、繰越欠損金、有価証券等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金であります。

　なお、繰延税金資産においては、評価性引当額49,871百万円を控除しております。

関連当事者との取引に関する注記

1.親会社

取引条件および取引条件の決定方針等

(注1) 資金の借入については、親会社の資金調達条件と同一としております。なお、担保は提供しておりません。

(注2) CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)への預け入れについては、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注3) CMSからの借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注4) 取引金額には、事業年度中のCMSによる平均残高を記載しております。

2.子会社

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

3.兄弟会社等

取引条件および取引条件の決定方針等

(注) 近隣ビルの相場を勘案した金額で取引を行っております。

1株当たり情報に関する注記

1株当たり純資産額	298,826円39銭
1株当たり当期純利益	34,871円42銭

重要な後発事象に関する注記

1.株式の譲渡について

　2008年4月1日、当社が保有するスリランカ・テレコム(スリランカにおける通信事業者)の全株式(635,076,318株)を、298百万米ドル(29,813百万円)でGlobal Telecommunications Holdings N.V(本社:オランダ領アンティル)へ譲渡致しました。これにより、翌年度において、関係会社株式売却益3,343百万円を計上予定です。

2.社宅の売却について

経営資源の有効活用を図るため、2008年4月22日、当社が保有する社宅(土地及び建物)を、8,525百万円で売却致しました。これにより、翌年度において、固定資産売却益8,284百万円を計上予定です。