|
有形固定資産については定率法（ただし土木設備、建物は定額法）、無形固定資産については定額法によっております。
耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
なお、建物については、法人税法に規定する償却限度額に到達した後も実質残存価額まで償却を行っております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年以内）に基づく定額法によっております。
|
| 2．有価証券の評価基準および評価方法 |
|
(1) 関係会社投資に含まれる子会社株式および関連会社株式
|
|
(2) その他有価証券
|
［1］時価のあるもの |
|
|
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）
|
|
［2］時価のないもの |
|
|
移動平均法による原価法
|
|
| 3．たな卸資産の評価基準および評価方法 |
|
貯蔵品のうち材料品については先入先出法による原価法、その他の貯蔵品については個別法による原価法によっております。
|
| 4．引当金の計上基準 |
|
(1) 貸倒引当金
|
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。 |
(2) 退職給付引当金
|
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、発生時より費用処理しております。
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間に基づく年数による定額法により、翌期より費用処理しております。
|
|
5．消費税等の会計処理
|
|
税抜方式によっております。
|
