貸借対照表注記
| 1． |
第二種電気通信事業および附帯事業にかかる固定資産については、少額なため電気通信事業固定資産に含めて表示しております。
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| 2． |
有形固定資産の減価償却累計額 1,349,185百万円
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| 3． |
金銭債権・債務のうち、子会社および支配株主に対するものは次のとおりであります。
(1) 子 会 社
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短期金銭債権 |
15,797百万円
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短期金銭債務 |
4,187百万円
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(2) 支 配 株 主
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短期金銭債権 |
272百万円
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長期金銭債務 |
1,016,092百万円
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短期金銭債務 |
50,528百万円
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| 4． |
関係会社投資のうち子会社株式および子会社出資金は次のとおりであります。
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子会社株式 |
246,505百万円
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子会社出資金 |
904百万円
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| 5． |
関係会社に対する負債のうち、その金額が負債及び資本の合計額の100分の1を超えるものは、次のとおりであります。
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| 6． |
日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成９年法律第98号）附則第９条の規定により、当社は日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社と連帯して、日本電信電話株式会社が1999年６月30日以前に発行した社債の債務を負うとともに、４社の総財産を当該社債の一般担保に供しております。
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| 7． |
保証債務 282百万円
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1株当たりの当期損失 236,047円88銭
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| 9． |
商法第290条第1項第6号に規定する純資産額 273百万円
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損益計算書注記
| 1． |
子会社との営業取引による取引高は、営業費用11,723百万円、営業収益10,198百万円であります。
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子会社との営業取引以外の取引高は、11,724百万円であります。 |
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| 2． |
支配株主との営業取引による取引高は、営業費用28,660百万円、営業収益2,289百万円であります。
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支配株主との営業取引以外の取引高は、16,414百万円であります。 |
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| 3． |
第二種電気通信事業にかかる収益および費用については、少額なため附帯事業営業損益に含めて表示しております。
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| 4． |
営業外収益のうち、関係会社にかかる収益の金額が営業外収益の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
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| 5． |
営業外費用のうち、関係会社にかかる費用の金額が営業外費用の総額の100分の10を超えるものは、次のとおりであります。
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