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ダイバーシティ

トップメッセージ
ダイバーシティへの取り組み
女性活躍推進法に基づく
NTTコミュニケーションズの取り組み

トップメッセージ

ダイバーシティ&インクルージョンはお客さまに選ばれるパートナーであり続けるための原動力

 NTTコミュニケーションズグループは、最新のテクノロジーを活用した安全で信頼性の高いICTサービスの提供を通じて、企業の経営改革に貢献し、個人のライフスタイルを革新していく最適なパートナーでありたいと考えています。

 多様化するお客さまのニーズにお応えするためには、さまざまな個性やバックグラウンドを持つメンバーがお互いを尊重しながら、多様な価値観をぶつけ合い、それぞれが持てる力を十分に発揮し、新たなアイデアやビジネスを生み出す環境が必要です。

 このため2008年、NTTコミュニケーションズにダイバーシティ推進室を設置し、性別、年齢、出身地、国籍、宗教、障がいの有無などを問わず多様なメンバーが活躍できる企業風土づくりを進めています。 また、ICTを活用した働き方を推進し、多様なワークスタイルで活躍できる環境づくりにも取り組んでいます。

 NTTコミュニケーションズグループは、これからも世界でお客様に選ばれるICTパートナーであり続けるために、ダイバーシティ&インクルージョンを推進してまいります。

NTTコミュニケーションズ株式会社
代表取締役社長
庄司 哲也

※ダイバーシティ&インクルージョン
多様な人材を受け容れ、異なることを互いに尊重するとともに、個人個人の能力を引き出し、それが組織の力となるよう活かすことが、NTTコミュニケーションズグループが目指すダイバーシティ&インクルージョンです。

ダイバーシティへの取り組み

NTTコミュニケーションズグループでは、性別、年齢、出身地、国籍、宗教、障がいの有無、性的指向や
性自認などを問わず、多様なメンバーが活躍できるよう、様々な取り組みを進めています。

女性社員の活躍のために

女性社員が入社してから経験するキャリアステージにあわせ、女性リーダー育成研修やロールモデルとなる女性管理者との意見交換、出産・育児に関する制度面の整備など、各種取り組みを推進し女性のキャリア形成を支援しています。

働きがいをもち続けるために

一人ひとりが輝ける企業であり続けるために、ベテラン層の社員へも事業環境の変化に対応できるよう「キャリアデザイン研修」を実施するなど、年齢に関係なく社員全員が継続してパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでいます。

グローバルに活躍できる働き方のために

NTTコミュニケーションズグループ約22,000人の社員が、40以上の国/地域の110以上の都市に広がる事業拠点で、国籍を問わず“Global One Team”として働いています。グローバルに活躍できる多様な人材を世界各地で採用し、海外グループ会社との人材交流も積極的に推進しています。

障がいのある社員の活躍のために

障がいのある社員を職種限定せず採用し、一人ひとりの能力が最大限に発揮できる職場環境を整備しています。

LGBT等性的マイノリティ社員の活躍のために

性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、多様性受容、能力の最大化に対する意欲の向上と効率的な働き方を可能とする環境づくりを推進しています。

働き方改革の取り組み

個人の「ライフ」の充実があっての「ワーク」の充実を基本理念に働き方改革に取り組んでいます。

これらの取り組みに加え、NTTコミュニケーションズグループでは社員一人ひとりの多様な働き方を支援できるよう、外出先でも業務が行えるリモートワーク環境を全社員に提供しているほか、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度等の各種制度も整備しています。

取り組みに対する主な受賞履歴

2012年11月 IT賞 ITマネジメント賞(社団法人企業情報化協会)「ICTを活用した『働き方改革』の取り組み」

2015年03月 2015 J-Winダイバーシティ・アワード ベーシックアチーブメント準大賞(NPO法人J-win)

2016年02月 第2回グッド・アクション 現場活性化部門賞ベストアクション(リクナビNEXT)

2016年03月 新・ダイバーシティ経営企業100選(経済産業省)

2016年04月 テレワーク先駆者百選(総務省)

2016年05月 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく厚生労働大臣(えるぼし)認定(厚生労働省)

2016年10月 PRIDE指標2016 ゴールド(任意団体work with Pride)

2017年10月 PRIDE指標2017 ゴールド(任意団体work with Pride)

2017年10月 子育てサポート企業としての厚生労働大臣(プラチナくるみん、くるみん)認定(厚生労働省)

受賞履歴
女性社員の活躍のために

女性社員が活躍するために以下の施策に取り組んでいます。

●Open Café

若手女性社員のキャリア意識向上を目的とし、女性管理職3名が自身のキャリアや思いをパネルディスカッション形式で語る「Opencafe」を開催。
20代のうちにしびれるような経験をすることを促し、目標高く、ピンチをチャンスに変える意識づけを行っています。

●育児、介護のためのサポートブック(コミュニケーションハンドブック)

社員が結婚・育児・介護といったライフステージの変化に際し、さまざまなハードルを乗り換えながら仕事を続けていくうえでのサポートブック。
制度の説明や、上司の巻き込み方などを記載し、それぞれの変化にともなうアクションのためのヒントを提供しています。

●育児休職復帰者セミナー

直近1年間に育児復職した社員を対象に、育児休職復帰者セミナーを実施。育児中の先輩社員によるパネルディスカッション、社外講師を招いたキャリアセミナーを通し、育児と仕事の両立イメージや自身のキャリアを再考するきっかけを提供しています。

●人事部長と女性社員との対話会

女性社員が普段感じている「評価」「上司との関係」「仕事と家庭の両立」などについて人事部長・ダイバーシティ推進室との対話会を定期的に実施しています。ディスカッションを通して得た女性社員の生の声を施策に反映させています。

女性活躍に関する認定等

女性のマネジメント層創出につながるキャリア形成を継続して支援や、育児中の女性社員を支援する制度や取り組みを継続した結果、女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」の最上位認定を取得(2016年5月)や、次世代育成支援対策推進法にもとづく「プラチナくるみん」の認定(2017年10月)を受けています。

出産・育児中の社員を支援する制度はこちら

働きがいをもち続けるために

ベテラン層の社員が活躍するために、以下の施策に取り組んでいます。

●キャリアデザイン研修の実施

さらなる活躍や能力を十分に発揮するため、50歳一般社員を対象としたキャリアデザイン研修を行っています。社員に向けて「今後のキャリアビジョンをどうしていくのか」という問いを投げかけながら、自らのキャリアを組み立てていきます。

●節目面談の実施

キャリアコンサルタントとの面談により、キャリアデザイン研修で立てたキャリアビジョン達成のための行動目標や行動習慣を策定し65歳までイキイキと働くための動機づけを行っています。

障がいのある社員の活躍のために

障がいのある社員が活躍するために、以下の施策に取り組んでいます。

●雇用拡大に向けた取り組み

職種・環境に対する希望を確認し適性を考慮した雇用を推進しています。

●全社員研修の実施

全社員対象の人権啓発研修を実施し、障がいのある社員と共に働くための意識醸成に取り組んでいます。

●障がいのある社員との面談

障がい者社員に対するフォローアップ面談を実施し、障がいのある社員が安心して活躍できるフォロー体制を整備するなど、定着支援を充実させています。

LGBT等性的マイノリティ社員の活躍のために

LGBT等性的マイノリティの社員が活躍するために、以下の施策に取り組んでいます。

LGBT等性的マイノリティ社員のための施策

●風土醸成のための取り組み

LGBT当事者の多くがもつさまざまな悩みを正しく理解するための職場環境づくりを推進しています。

  • 全社員対象の人権啓発研修へのカリキュラム組み込み
  • 社外講師を招いた勉強会の開催 など

LGBTの当事者を支援するため、アライグッズを活用しながら、支援ネットワークの輪を広げています。

●相談窓口の設置

社員が性的指向または性自認に関連した困りごとなど、さまざまな相談をすることができる窓口を設けています。

LGBTに関する認定等

LGBT当事者の多くがもつ悩みを周囲が正しく理解するための職場環境づくりを推進した結果、任意団体work with Prideが認定する企業の取組評価指標「PRIDE指標」において、最上位となるゴールドに認定されました。

LGBT等性的マイノリティ社員を支援する制度はこちら

女性活躍推進法に基づく
NTTコミュニケーションズの取り組み

NTTコミュニケーションズは「女性活躍推進法」(女性の職業生活における活躍の推進に関する法律)に基づき以下の情報を公表しています。

情報公表項目

数値

備考

採用した労働者に占める女性労働者の割合

32.4%

2016年度採用決定者数(新卒/中途)

男女別の育児休業取得率

女性100%
男性78.2%

2016年育児休業取得率

(育児目的の休暇取得者を含む)

有給休暇取得率

85.0%

2015年10月から2016年9月末の年休取得率

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