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NTTコミュニケーションズの
災害に対する取り組み

 

NTTコミュニケーションズでは、災害に強い通信ネットワークを構築し、災害時は重要通信を確保すると共に、通信サービスの早期復旧を図っております。また指定公共機関として行政機関や地方自治体と連携を図り、災害時の通信の確保に向け様々な取り組みを行っております。

 

災害対策の基本3方針

1.ネットワークの信頼性向上
2.重要通信の確保
3.通信サービスの早期回復

電気通信システムの一部の被災が他に重大な影響を及ぼさないよう信頼性の向上を図っています。

1-1. 中継伝送路の多ルート化

NTTコミュニケーションズの中継伝送路は、全国を多ルート化しており、万一1つのルートが被災しても、自動的に他のルートへ切り替わり、通信を確保しています。

cable_disasters

多ルート化のイメージ図

1-2. 通信設備の二重化及び分散化

1-3. 電気通信設備などの信頼性向上対策

1-3-1. 設備耐災性

平素から設備自体を物理的に強固にし、災害などに強い信頼性の高い通信設備を構築しています。

 

風水害対策

  • 水防、防潮、豪雪対策(防水板、防水壁を設置し機械室への浸水を防いでいます。)
  • 風圧設計(ビル全体が台風などに耐えられる構造にしています。 )

 

火災対策

  • 防火シャッター、防火扉(防火シャッター、防火扉により防火しています。)
  • ガス系消火システム(電気通信設備がある機械室に消火設備を設置しています。)
  • 難燃・耐火ケーブル使用(燃えにくいケーブルを使用しています。)

 

耐震性(ビル内設備)

  • 震度7にも耐える性能目標(耐震ラックなどの大地震に耐えられる耐震対策を講じています。)
設備耐震簡易図
1-3-2. ビルの高信頼(セキュリティ)対策

IT社会型セキュリティの実現に向けてファシリティ(電源・空調)、フィジカル(入館・入室)の強化を実施しています。

ビルの高信頼(セキュリティ)
1-3-3. ビルの火災対策

防火、耐火を徹底しています。

周辺火災に対し外壁の耐火構造

  • 防火シャッター、防火扉

機械室のガス系消火システムの導入

難燃・耐火ケーブルの使用

防火シャッター、ガス系消火システム(窒素ガス)
1-3-4. ビルの地震対策

震度7地震に遭遇しても、通信機能が確保できます。

 

通信ビルの耐震

  • 震度7(阪神淡路大震災)でも通信機能を確保
  • 建物以外の通信機器やラック等の高耐震性確保

発電装置系の耐震

  • 始動用補給水確保、燃料配管の耐震化

蓄電池の耐震

  • 地震力に強いシール蓄電池、液式鉛蓄電池の耐震枠補強

地下管路の耐震

  • 接続部の耐震化
1-3-5. 電力設備の信頼化対策

予期せぬ災害などによる長時間の電力停電を想定し、蓄電池・非常用エンジン・移動電源車による万全なバックアップ方式により高信頼化を図っています。(バックアップ方式を1~4に示す。)

非常時の電力供給

災害時に重要通信をそ通させるための通信手段を確保しています。

2-1. ライフライン確保に直接関係する機関の通信確保

2-2. ネットワークコントロールによる通信の確保

TVなどにより災害の発生及び被災情報が報じられると、同時に全国から被災地に向けた問合せや見舞いのための電話が集中します。

 

この輻輳を緩和し、被災地に向けた電話の接続を安定的に継続するため、電話の接続数を制限するなどの交換機制御を遠隔により実施しています。

見舞い呼の集中例

災害を受けた電気通信設備、サービスを早期に復旧します。

3-1. 防災体制の確立

有事、有事の恐れ及び通信の確保を目的とした防備業務が必要な場合は、その情勢の規模や内容により次の対策組織を設置し対応します。

 

対策組織

機 能

災害対策本部

・ 災害対策活動及び故障対策活動の実施

地震災害警戒本部

・ 大規模な地震の発生に備えた対策活動の実施

情報連絡室

・ 災害などの発生に備えた対策活動及び情報共有活動の実施
・ 災害発生時の対策活動及び情報共有活動の実施
・ 大規模な故障発生時の対策活動及び情報共有活動の実施

     

3-2. 災害対策用機器の配備

有事及び有事の恐れがある場合において電気通信設備などの被害を防御し、又は被害の拡大を防止するため平常時から災害対策用機器を確保しています。

 

災害対策用機器

用途

電力設備
移動電源車
非常用電源設備

災害時などの長時間停電に対して通信電源を確保するときに使用します。

応急復旧ケーブル

ケーブル断などの緊急時、早期復旧出来るよう全国にケーブルを配備しています。

衛星携帯電話

災害によって固定網、移動網がつながりにくいときも、輻輳の影響を受けない衛星通信にて連絡が可能です。

ヘリコプター

災害によって道路が使用できない場合は、人員や復旧用資機材などを輸送する必要があるため、専用契約しています。

3-3. 防災訓練の定期実施

 

 

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