平成１２年１０月２３日

　ＮＴＴコミュニケーションズ（略称：NTT Com）は、全てのインターネット利用者を対象に、ネットでのサービス申し込みやネット取引などを、ＩＣカードを用いて極めて安全性高く、しかも使い勝手よく実現できる「インターネット認証・決済プラットフォームサービス（仮称、以下認証決済ＰＦサービス）」を提供します。サービス開始時期は平成１３年６月を予定しています。

　金融、流通、物販、コンテンツ販売、自治体などのＢ２Ｃサービス提供事業者（以下サービス企業）は、認証決済ＰＦサービスを利用することにより、インターネットを通じて自社にアクセスしてきたコンシューマが正しく本人であることが保証されるとともに、高セキュリティの暗号路がコンシューマとの間で設定されます。
　更に、ネット上での多様な決済サービス、その他コンシューマへの必着メールサービスや電子取引文書保管サービスなど、認証決済ＰＦサービスの高セキュリティを活かした付加価値サービスの利用が可能になります。

　認証決済ＰＦサービスは、コンシューマと事業者双方に対し、ネット上の信頼と利便とを提供するものです。NTT Comでは本サービスの提供により、インターネット利用者層の新たな拡大と、Ｂ２ＣやＣ２Ｃ取引の今後の発展に大きく貢献していきます。


１．サービスの基本的考え方

　お互いに顔の見えないインターネット取引の普及拡大のためには、コンシューマとサービス企業両者の間で少なくとも (１)サービス企業（電子店舗）の信用、(２)名乗ったコンシューマの本人性、(３)取引内容の双方の確認、(４)確実で低コストな決済、という信頼確保を、面倒な操作を行うことなく実現することが必須と考えられます。

　NTT Comが提供する認証決済ＰＦサービスは、これら４つの信頼確保を、ＩＣカードや暗号、電子認証を駆使した総合セキュリティ技術と特徴あるビジネススキームの適用により、コンシューマ、事業者双方に対し低コストで実現するものです。


２．サービス概要（別紙参照）

（１）ＩＣカードを用いたコンシューマの本人認証
　現在、ネット上での本人認証は、利用者が直接パソコンにＩＤ、パスワードを入力することで行われており、ネット上での他人なりすましの危険を防止するためには、この対策が急務とされています。
　認証決済ＰＦサービスでは、利用者一人ひとりにNTT Com発行のＩＣカード（またはサービス企業との提携ICカード）とPC用カードリーダ^（注１）を配布し、セキュリティの必要なネット接続の際には、ＩＣカードをネットに接続し本人のパスワードを入力することによって本人認証を実施します。これにより、事実上なりすましの危険を根絶することができます。
　また、サービス企業の要望により、指紋を用いた本人認証方式についても提供します。


（２）暗号路によるサービス企業への接続
　認証決済ＰＦサービスでは、上記の本人認証を実施したのち、コンシューマとサービス企業間に、NTT Com内のプラットフォームサーバを介してＩＰ−ＶＰＮ技術による高セキュリティな汎用暗号路をアプリケーションに依存することなく設定し、コンシューマの本人ＩＤをサービス企業に通知します。これによりサービス企業はコンシューマに対し、安全にサービスを提供することが可能となります。


（３）提携ＩＣカード
　NTT Comが発行するＩＣカードはリアル端末でも利用可能で、サービス企業との提携によりリアル店舗でのポイントサービスなどを容易に付加できます。また、提携ＩＣカードを発行する場合、NTT Comがインターネットの認証決済ＰＦ部分を、またサービス企業がその上で動作するクレジット機能などの固有のアプリケーション部分を受け持つことにより、サービス企業は自身の有するリアル向けサービスを容易にネット上に展開することが可能となります。
　なお、ＩＣカード上の固有のアプリケーションは、ＩＣカード発行後でもネットを用いて追加（ダウンロード）することが可能です。


（４）決済手段の提供
　認証決済ＰＦサービスでは、多数の銀行、クレジットカード会社と提携し、低コストで多様な決済手段を提供します。その際、コンシューマの利便性を向上するため、各人が利用可能ないくつかの決済手段、金融機関名、クレジット番号、および商品送付先などを予めNTT Comの決済サーバに登録頂くこととし、これにより、サービス企業への注文の度に毎回毎回決済、配送用のデータを入力するという煩わしさをなくし、スムーズな注文を可能としています。この際、セキュリティ上、登録されたクレジット番号などの秘密情報は、本人の了解なしではサービス企業に送付されません。
　さらに、NTT Comは、低コスト化を図ったネット上の新しい決済手段を開発、提供していきます。


（５）電子公証サービス
　ＩＴ化の推進により文書の電子化が促進されますが、契約トラブル防止の観点から、申し込み確認のためのコンシューマあて電子メールの確実な送付や、電子化された契約申し込み文書の安全な保管が必要となります。認証決済ＰＦサービスでは、コンシューマの電子メールアドレスが不確かでサービス企業がメールを送付できない場合でも、同ＰＦ機能を用い、サービス企業から預かった電子メールを指定のコンシューマに確実に送付し、本人のみの受領確認を行うサービスを提供します。また電子署名を用い、改竄が困難な電子文書の保管サービスを実現します。


（６）ネット申し込み、その他のサービス
　現在、窓口で行われているサービス企業への入会登録、各種サービス申し込みを、本人認証機能の活用によりネットで可能とします。
　またコンシューマが会員登録している各サービス企業向けのＩＤ、パスワードを預かることにより、認証決済ＰＦサービスの単一パスワードのみで、その都度希望するサービス企業への接続を可能とします。


（７）非パソコン端末への対応
　新規のOCN加入者に対して、ＰＣ用カードリーダを添付したパソコンと本サービスを組み合わせたパック商品を計画しています。
　さらに、当社と提携するベンダが販売する衛星放送用セットトップボックス、ゲーム機、その他の簡易端末で本サービスが利用できるよう開発を進めています。
　また、コンビニのマルチメディアキオスク端末、携帯端末への適用についても計画しています。


３．ビジネススキームの特徴

（１）サービス企業の信用
　コンシューマが安心してインターネットサービスの提供を受けられるように、認証決済ＰＦサービスを利用するすべてのサービス企業には、そのサービス内容に関し、例えばオンラインマーク制度^（注２）を運営する社団法人日本通信販売協会などの適正な外部機関から信頼保証の認定を受けていただくことを検討しています。


（２）個人情報保護
　認証決済ＰＦサービスは、個人情報保護を厳格に適用することでコンシューマの信頼に応えます。　また同様の適用をサービス企業にも求めます。本人認証が確実なことから、意に反して情報が他人に漏れる恐れはありません。


（３）なりすまし損害保険の付保
　認証決済ＰＦサービスでは、万が一のなりすまし危険に備え、保険会社による「なりすまし損害保険」を付保します。これにより、仮になりすましが発生しても、その損害は一定額まで補償されます。
　なりすましの危険からの解放は、認証決済ＰＦサービスが提供する決済方式の総コスト低減に大きく貢献しています。


４．料金など

　基本的には、認証決済ＰＦサービスを利用するサービス企業から、コンシューマの認証毎に認証料を、決済の利用毎に手数料を頂く予定です。
　また、コンシューマにはＩＣカードとＰＣ用カードリーダを配布しますが、料金については検討中です。


５．認証決済ＰＦサービスの利用を計画中の事業者

　以下の企業が、本サービスの利用や当社との提携ＩＣカードの発行を計画中です。

（５０音順）
株式会社イー・コミュニケーションズ
株式会社エブリデイ・ドット・コム
株式会社さくら銀行
株式会社三和銀行
株式会社ジェーシービー
シダックスグループ
株式会社住友銀行
株式会社住友クレジットサービス
大日本印刷株式会社
東京海上火災保険株式会社
株式会社東京三菱銀行
株式会社名古屋情報センター
株式会社日本交通公社
ぴあ株式会社
株式会社富士ゼロックス
みずほフィナンシャルグループ
株式会社ミックスキューブ

　また、株式会社横浜銀行、日本生命保険相互会社、株式会社フジサンケイリビングサービス、マイカルカード株式会社ほか、多数の企業が本サービスの利用について検討中です。


６．今後の展開

　今後、サービス開始に向けて、サービス企業の獲得とコンシューマへの営業活動を本格化していきます。平成１３年度内には１００万人の利用者確保を目指します。

（注１）　コンシューマに配布したＰＣ用ＩＣカードリーダは、今後、その利用を希望する他の事業者に対し開放する予定です。

（注2）　オンライン認定マーク制度
　オンライン認定マーク制度は、コンシューマ向け電子商取引の商業倫理の確立と公正さ、およびコンシューマの利益保護を目的として、例えば、社団法人日本通信販売協会などの第三者機関が、一定の基準のもとに電子店舗を審査し、適合している場合オンラインマークの使用を認める制度です。コンシューマは、電子店舗のWebページ上のマークを確認することで、安心して買い物をすることができます。