News Release


平成11年3月26日

日本電信電話株式会社



管路などの利用申し込み手続きおよび契約条件などの公表について


 NTTは、政府の「線路敷設権」関係省庁会議における検討結果(平成10年12月25日公表)を踏まえた改善措置の要請に基づき、NTTが所有する管路・とう道・マンホール・電柱(以下「管路など」)への電気通信事業者などの線路敷設に係る申し込み手続きおよび契約条件などについて公表いたします。本件は、社団法人電気通信事業者協会を通じて、外務省へ報告済みのものです。


1.概要

 NTTは、管路などの賃貸については、相互接続に必要不可欠な区間(以下「義務的区間」)の提供条件を接続約款に定めるとともに、「義務的区間」以外の区間(以下「一般区間」)についても、使用予定がない場合には内外無差別に提供することとしております。

 今回、NTTが所有する「一般区間」における管路などへの電気通信事業者などの線路敷設に係る申し込み手続きなどについて、「管路などの利用申し込みおよび契約条件などについて」を新たに作成し、これを公表することとしました。これは、NTTの管路などの賃貸を要望するすべての電気通信事業者などに対し、手続き・契約条件などの透明性・公平性をより明確にするとともに、事務の効率化を図るものです。

 なお、管路などの利用に係る主な申し込み手続きおよび契約条件などについては、以下のとおりです。




2.主な申し込み手続きおよび契約条件など(詳細は別紙のとおりです)

(1)

管路などの使用料

<1> 管路・とう道・マンホール
対象設備を実際に構築するのに必要なコストを基に算定します。


具体的な料金については、地域事情、利用状況などに応じて異なることから、個別に協議させていただくこととします。

<2>

電柱
全国一律料金:添架料(年額)=1,600円/使用箇所


(2)


調査回答期間の目処設定

 従来、3ヶ月を目処としていた標準的な調査回答期間を以下の通り改善します。

<1> 管路・とう道・マンホール :受付後2ヶ月以内を目処に回答します。

<2>

電柱

:受付後1ヶ月以内を目処に回答します。

※提供不可能な場合には事由を付して回答します。


(3)


管路などの利用申し込み窓口業務などの外部委託化

 電気通信事業者などの利便性・公平性を確保し、かつ業務集約による調査期間の短縮などを図るため、管路などの利用申し込み窓口業務などを外部に委託いたします。

 委託先は、新たに設立されたNTTグループ会社で、NTTの通信土木技術を継承した「NTTインフラネット」とします。

 電柱については、今後も従来通りNTTの各支店を窓口とします。



(4)


自前の管路など建設工事に関する相談窓口の開設

 NTTの管路などが利用できない場合において、電気通信事業者などが自ら管路などを建設することとした場合には、ご依頼があれば、従来からの経験を生かし、「NTTインフラネット」でご相談をお受けすることとします。



3.管路などの利用申し込み手続きなどの公表について

 「義務的区間」の利用申し込み手続きなどについては、「相互接続ガイドブック」を作成・公表しているところですが、「一般区間」についても、その利用申し込み手続きや必要書類などについて追加・充実するとともに、インターネットホームページ
http://info.ntt.co.jp/nttopen/guidebook/index-j.html)への掲載も行う予定です。

 公表時期は本年4月下旬を予定しており、「相互接続ガイドブック」については、NTT情報ステーションに常備する予定です。

(NTTインフラネットの窓口にも常備する予定です)




4.実施時期

 今回公開させていただいた内容については、平成11年4月1日(木)より実施することとします。




別紙

管路などの利用申込みおよび契約条件などについて

1.基本的考え方
2.管路・とう道・マンホール
3.電柱について
4.管路などの利用に関する相談、申込窓口

(別紙1)NTTの技術基準
(別紙2)管路・とう道・マンホールの利用に関する事務処理手順
(別紙3)電柱の利用に関する事務処理手順





本件に関する問い合わせ先>

NTT東日本会社移行本部 相互接続推進部 竹野
TEL 03−5359−4150

NTT西日本会社移行本部 相互接続推進部 田崎
TEL 03−5359−4200

NTT長距離国際会社移行本部 ネットワーク事業部 接続営業部 田中
TEL 03−5205−6111

E-mail open@sinoa.east.ntt.co.jp



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