双日株式会社

それぞれ長い歴史を持つニチメン、日商岩井の両社の合併により、2004年4月に誕生した大手総合商社、双日。国内4カ所、海外82カ所(2018年3月31日現在)に拠点を展開し、400社を超えるグループ企業を擁している。

現在同社では、「自動車」、「航空産業・交通プロジェクト」、「機械・医療インフラ」、「エネルギー・社会インフラ」など合計9つの本部からなる事業体制を確立。積極的な事業投資を行いながら、収益力強化に向けた取り組みに注力している。

こうした活動を支えるのがITだ。同社はかねて、日米2カ所のデータセンターにオンプレミス型のITインフラを自前で構築・運用してきた。「この基盤上で、双日本社およびグループ会社のIT活用ニーズに応えてきました。ただ近年は、グローバル規模でビジネス環境の変化が加速。求められるインフラ提供速度やコスト削減の要請に、応えきれない事態が発生していました」と双日の福山 恵大氏は言う。

例えば、新規プロジェクトや事業会社の立ち上げを行う場合にも、サーバーなどの調達に数週間を要していた。この状況では、他社に先駆けた事業展開は難しい。また自社保有ゆえ、運用負荷も膨らむ一方。さらに、ビジネスの都合とは無関係に、一定期間で機器の更改を行わなければならないことも問題だった。「実際、当社の年間IT投資額の6割以上がシステムの更改に費やされ、同時に関連する作業にも、膨大な人的リソースと時間を割かねばならない状態でした」と福山氏は振り返る。

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この状況を脱却し、ITをビジネス変革の駆動力に変えるには、オンプレミスの運用を排し、全社IT基盤をクラウドに移行することが必要だと同社は考えた。そこで早速、この方針のもと、取り組みを共に進めるパートナーの選定に着手。最終的に選択したのが、NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)の提案だった。

具体的に、NTT Comは2017年よりマイクロソフトとの協業を強化。この体制のもと、クラウドサービス「Microsoft Azure」(以下、Azure)を中核として、通信インフラや設計・移行支援サービスまでをトータルに提供するというものである。

「当社が求めるクラウド基盤を実現する上では、これまで自前で運用してきたサーバーや、ネットワーク、セキュリティなどをサービスとして提供できる総合力が不可欠です。また将来的には、海外を含むグループ全体のITリソースを同一基盤上に集約する構想も描いています。そうした取り組みを一気通貫で支援できるパートナーであることは必須でした」と福山氏は語る。NTT Comは、この求めを高いレベルで満たしていたという。

またクラウドの場合、利用にはネットワークを必ず経由するため、ネットワーク設計や構成がシステムの使用感を大きく左右する。その点、ネットワークも提供しているNTT Comなら、Azureの特性を十分引き出す通信環境が構築できると感じたことも後押しとなった。

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こうして双日は、NTT Comと共に、クラウドをベースとした次期ITインフラの構築を開始した。具体的には、「環境構築」「機能検証」「システム移行」「ガイドライン作成」「運用引継ぎ」といったタスク別に5つのチームを編成。「NTT Comのアドバイスも参考にしつつ、プロジェクト品質の担保とスケジュール遵守を念頭に置いて体制を検討しました。各チームには、それぞれのタスクに関する専門性を持つメンバーを配置することで、責任を持って課されたミッションをこなしていけるようにしています」と同社の野中 宏氏は説明する。

実際の移行作業に当たっては、4段階のフェーズを設定。「本社開発機」から始まり「本社本番機」、「国内・海外拠点」、そして「国際ネットワーク・セキュリティ統合」という段取りで進めることにした。

プロジェクトはこれまで、第1フェーズである本社開発機のクラウド移行が完了。マイクロソフトの上層部からの強いコミットメントも伴い、彼らの積極的な支援を受けながら進めた結果、移行は約2週間でスムーズに終えることができたという。現在は引き続き、本社本番機の移行が進行中だ。

「プロジェクトはまだ始まったばかりですが、今回の一連の取り組みにより、『環境変化への対応スピード』『セキュリティの底上げ』『コストの最適化』という大きく3つの柱で効果を上げていくことを目指しています」と福山氏。各領域の目標も設定している。

まず環境変化への対応のスピードに関しては「従来比50％減」を掲げる。紹介した通り、オンプレミス環境でのインフラ調達には数週間を要していた。それを考えれば、50％減を優に超える大幅なスピードアップも可能だと同社は試算している。新事業の立ち上げや組織改編、M&Aといった戦略的な施策もタイムリーに進められるようになるだろう。

セキュリティについては、これまでも日米のデータセンターでさまざまな対策が実施されてきたが、今後はクラウドに適したかたちへ切り替える。

「最終的にグループ全社のシステムがAzure上に集約できれば、統一のポリシーを適用することが容易になります。これにより、全社のセキュリティレベルの底上げやガバナンス強化につなげたいと考えています」(野中氏)。

そして最後のコストに関しては、トータルで30％の削減を目指す。クラウドへの移行が完了すれば、インフラ調達コストはもちろん、データセンター利用や運用管理の費用も大幅削減が見込める。新たに発生するクラウド利用費とのバランスを探りながら、達成を目指していくという。

「さらに、海外拠点のAzure移行と並行してSD-WANやクラウドProxy導入によるネットワーク刷新にも取り組み、クラウド利用の最適化を進めます。長期プロジェクトとなりますが、NTT Comには、マイクロソフトとのより一層の協業強化など、手厚い体制でサポートしてくれることを期待しています」と福山氏は語った。

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